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BRANDTODAY byGMOでは、皆様に最新の情報をお届けするためにドメインニュースを配信しています。現在、アメリカ市場を席巻している中国発のECサイト「Temu」についてご紹介します。また、3月15日は世界で初めてドメインが登録された日と言われています。他国から日本のドメインが狙われるなど、新たな脅威も浮上しています。今月号も豪華2本立て、ぜひ最後までご一読ください！
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トピック①Temu「テム」の急速な台頭とそれがもたらす課題
中国の拼多多（Pinduoduo/ ピンドゥオドゥオ）グループが立ち上げた電子商取引（EC）Temu「テム」は、2023年7月に日本で正式なサービスを開始しました。App Storeによれば、Temuアプリの新規インストール数が、昨年10月以降、4か月連続で首位を記録しています。
■Temuの人気と課題
Temuは、アプリの詳細ページで「Team Up, Price Down」と謳っており、購入者が増えれば価格が下がる仕組みです。加盟手数料や保証金が不要であり、生産工場と販売店舗の中間業者がないため、Temuは非常に低価格で商品を提供でき、すぐに人気を得ました。一方、急速な成長に伴い、商品の品質や安全性など、産業構造が類似しているSHEIN「シーイン」と同じような問題点が次々と浮かび上がっています。
｜参考｜【ドメインニュース】Adachi’ｓEye🔍［急成長しているSHEINとは？第3章］
その他、Temuは、著作権問題と反トラスト法に関する訴訟に直面しています。その訴訟の大半は、TemuとSHEINの間で起こっています。具体的には、SHEINの商品を「模倣品」として、Temuにて販売していることが争点となっています。つまり、ある製品がヒットすると、他社が模倣して「同じもの」として販売し、消費者に誤解させて利益を得ようとするケースです。このような訴訟の一例として、2月号では、ユニクロ社がSHEINに対して模倣品の販売をめぐって提訴した記事を取り上げました。
｜参考｜【ドメインニュース】ユニクロ、SHEINを提訴！
模倣品の被害は企業のブランド価値の低下だけでなく、お客様からの商品の品質に対する信頼も損なう要因となります。これらの先行事例から、今後、他の世界的に有名な企業も同様の問題に直面する可能性が高いと考えられます。
ECサイトの普及が広まる中、企業は今後、自社製品が模倣品の侵害を受けていないか一層警戒する必要があります。当社では、ウェブ上の侵害を監視するGMOブランドサーベランスの提供を行っており、模倣品対策の専門コンサルタントが在籍しています。ウェブ上の企業のブランド保護についてのご相談があれば、当社までご連絡ください。
｜引用｜
Temuとは：https://www.temu.com/jp/about-temu.html
アプリストアランキング：https://www.apple.com/newsroom/2023/12/apple-spotlights-the-top-apps-and-games-of-2023-on-the-app-store/
テム訴訟記事：https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_26471576（中国語）
▼模倣品対策のプロがSHEINの成功とリスクをひも解くシリーズ
｜BRANDTODAY byGMO｜
【ドメインニュース】Adachi’ｓEye🔍［急成長しているSHEINとは？第1章］
【ドメインニュース】Adachi’ｓEye🔍［急成長しているSHEINとは？第2章］
【ドメインニュース】Adachi’ｓEye🔍［急成長しているSHEINとは？第3章］
トピック②3月15日は「ドメインの日」＆日本の地方自治体のウェブサイトが中国に狙われている？！
3月15日は「ドメインの日」（※諸説あり）です。1985年米国のIT企業Symbolics社のドメインネーム「symbolics.com」が世界で初めて登録されたことに由来しています。「ドメインの日」制定の背景には、株式会社インターリンクによって知名度が低いドメインや、新しく登録されたドメインの認知度を向上する目的がありました。
この記念すべき日を迎える中で、ドメインの世界では様々な動きがあり、特にセキュリティの問題が注目され、ドメインの安全性や管理に関する意識が高まっている一方で、昨今、偽情報を頒布するウェブサイトが頻出しています。
カナダのトロント大学にある研究機関「シチズンラボ」の報告書によると、中国が称賛され、米国が非難される内容のフェイクニュースが、日本を含む約30カ国で123の偽情報サイトから配信されていることを明らかにしています。これらのウェブサイトは、現地メディアになりすまし、無断で記事やニュースリリースを転載するとともに、中国の国営メディアからの宣伝用資料を紛れ込ませています。2020年春から偽情報サイトが開設され始め、韓国やヨーロッパ、中南米などに拡大しています。特に、韓国では18の偽メディアが運営され、日本では「fujiyama-times.com」を含む15の偽情報サイトが確認されています。
さらに、国内においては、地方自治体のウェブサイトが中国によって狙われているという問題が浮上しています。その理由の一つは、使用済みのドメインが情報資産として大きな価値を持つからです。地方自治体のウェブサイトで使用されていたドメインには高い信頼性があり、失効後も検索エンジンに評価情報が残るため、アクセス数が増加することが期待されています。そのため、地方自治体の使用済みドメインが失効後にオークションに出品され、第三者によって取得・運用されることがあります。その結果、地方自治体の信用を悪用されてしまうリスクがあります。
今回は地方自治体に関するニュースでしたが、いつ貴社ウェブサイトが狙われるかはわかりません。何か起きてからの対応ではなく、未然に防ぐための事前準備をぜひ一緒に行っていきたいと思います。気になることやお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
｜紹介｜
ブランド侵害のモニタリングサービス：https://brandsecurity.gmo/brandsurveillance/
不正ドメインの効率的な検知・監視ツール：https://www.brandsecurity.gmo/domainsurveillance/index.html
｜引用｜
ドメインの日：https://prtimes.jp/magazine/today/domain-day/
なりすましサイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/aba6cc3c3529dec62e04ff2923b4dc2208e46d7e?page=1
地方自治体の詐欺サイトについてのニュース：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/10/news113.html
統計情報
TLD別ドメイン登録件数
2024年3月1日時点：GMOブランドセキュリティ調べ
gTLD/ccTLD/新gTLDの3つのTLD種別における全体のドメイン登録件数とその内訳を示しています。カッコ内の数字は前月との比較となりますが、gTLDは前月に比べわずか増加し、新gTLDも増加しています。一方でccTLDはかなり減っており*、Totalでは1.49%（343,619,605件）減少した結果となりました。
*freenom社の機能停止により、.tkと.gqドメインが失効になったため。
｜参考｜
2024年1月号 無料ドメインプロバイダ【FREENOM社】のレジストリ機能が停止？！
新規リリースのTLD情報
以下TLDの優先登録・一般登録が開始（予定）されています。興味がある方は別途ご相談ください。
※文字列によりプレミアム価格の場合もあります。
＜セカンドレベル「.tr」優先登録受付中＞
トルコのセカンドレベル「.tr」の受付を開始しています。
取得をご希望の方はお問合せください。
【優先登録申請期間】
2024年2月14日～2024年5月14日
※当社の受付締め切りは、2024年5月14日 です。
※レジストリの都合により、受付期間などが変動する可能性がございます。
【審査・登録期間】
2024年5月14日～2024年6月14日（予定）
※審査を通過した場合は、登録費用を支払い、登録手続きに入ります。
▶【TLDリリース情報】トルコのセカンドレベルドメイン「.tr」受付開始予定（優先登録期間あり）
＜一般登録受付中の新gTLD 一覧＞
＜一般登録開始予定の新gTLD＞
▶【TLDリリース情報】優先登録・一般登録に関するお知らせ
＜お問い合わせ先＞
GMOブランドセキュリティ株式会社
TEL：03-5784-1069 Email：consul@g.brandsecurity.gmo
編集後記
美しい錦鯉が目を引く「Nishikigoi NFT」をご存じでしょうか🐟*:゜新潟県長岡市の山古志村が、「電子住民票」を兼ねたNFTを2021年から発行し、デジタル関連人口が増えていることが話題になっています。人口800人程度の山古志地域を存続させるためのアイデア案やコミュニティづくりなど、未来の可能性を秘めています。地方創生におけるNFTの活用は増えており、ウェブサイト「Digi田(デジデン)甲子園」から、地域の課題解決や魅力向上に優れた取り組みを見ることができます。まだまだ未知数のWEB3.0ですが、今年、まとまったお休みがとれた暁には、NFT巡りの旅に出てみたいです。
ライター
トピック①：范 渝絢
トピック②：野津 絵理香
統計情報：范 渝絢
新規リリースのTLD情報：日下部 美央
編集後記：日下部 美央
発行責任者：矢島 崇成
