商標って高い!?商標登録にかかる費用を徹底解説!(一括納付編)

新しいサービスや商品を世に出す上で、商標を登録した方が安全だと分かっていても、費用面でハードルが高いなぁ・・・と思われている方は少なくないのではないでしょうか?

そこで
1.自分で出願するケース
2.オンライン出願サービスを利用するケース
3.特許事務所に依頼するケース
の3パターンに分けて、出願~登録にかかる費用を調べてみました。

1.自分で出願するケース

まずは自分で書類を作成し、出願するケースです。
3パターンの中では、一番費用を抑えられますが、初心者ですと出願書類の作成に多くの時間を費やしてしまうのがデメリットです。

郵送で出願することも可能ですが、直接赴けば特許庁の方が簡易的に申請書類をチェックしてくれたり、簡単な事前調査をしてくれるコーナーもあるので、時間と気力がある方はトライしてもよいかもしれません。

起業して間もない個人事業主や中小企業の方は1~3区分程度の指定商品役務を選択するのが一般的だと思うので、区分数毎に費用を計算してみました。(区分と指定商品役務とは?

まず、出願印紙代の計算式は以下となります。(印紙代とは?
出願印紙代:3,400円+(区分数)×8,600円

なお、書面で出願すると、電子化手数料として1商標あたり1,900円が必要となります。オンライン出願ソフトを利用すると電子化手数料はかかりませんが、オンライン出願ソフトを利用するには手続きやインストール作業に手間がかかるので、あまりお勧めしません。

次に、登録印紙代の計算式は以下となります。
登録印紙代:(区分数)×28,200円

特許庁の計算ソフトもあるので、そちらも活用してください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/jidou-keisan/kokunai.html

区分数ごとに表にまとめると、以下のようになります。

出願して数か月待って無事に審査が通ると、特許庁から登録査定が下ります。
登録料を納付することで正式に商標登録されますが、その際一括納付と分割納付を選択することができます。(一括納付と分割納付とは?

一括納付は10年の権利が保護されるので、1区分の場合、年換算すると4,210円の出費となりますね。こう考えると第三者の侵害から自社を守る保証料としては、決して高くはない金額ではないでしょうか?

2.オンライン出願サービスを利用するケース

ここ数年、インターネットで簡単に商標登録できる新しいサービスが出てきています。

費用に大差はないので、ここではnomyne by GMOを取り上げてみます。

どのサービスも最終的に弁理士を通して手続きが行われます。
そのため、「1.自分で出願するケース」で必ず特許庁に払わないといけない印紙代に追加して、弁理士への手数料がかかります。

また 多くの弁理士は通常、オンライン出願ソフトを利用していますので、「1.自分で出願するケース」 の書面の手続きの際必要となる電子化手数料は不要となります。

条件を同じにするため、一括納付(権利期間:10年)で費用を比較してみましょう。

※サービスによっては、登録印紙代を「分割納付」金額で価格表示しているので、注意してください。
※金額が大きくなると消費税も無視できないので、税込金額にしています。

nomyne 一括納付の料金

区分数や代理人の金額設定で変動しますが、1区分の場合、代理人への費用として出願手数料と登録手数料あわせて最低約2万が加算されます。

商標出願するにあたり、「区分」と「指定商品」があらかじめ決まっている方は、一番コストパフォーマンスがよい方法ではないでしょうか。

「区分」と「指定商品役務」に何を指定したらよいのか分からない方は、nomyne by GMOを利用して、ご自身の業界ですでに権利化されている会社名や商品名・サービス名を検索してみるのもよいと思います。検索でヒットした画像をクリックすると、詳細情報を確認することができるので、「区分」と「指定商品役務」に何を指定しているか参考にしてみましょう。

3.特許事務所に依頼するケース

ご自身の事業内容にあった指定商品役務をじっくりと弁理士に相談し、コンサルティングしてもらいたい方はこの方法がお勧めです。

またすでに類似の登録商標がある場合や、同じ商標名でも指定商品役務が異なれば登録可能性が出てくるので、いくらお金がかかってもその商標を登録したい!という方は、電話や面談でじっくり相談に乗っていただくのもよいと思います。

ここでは、ある大手の特許事務所を例にとってみます。

特許事務所 一括納付の料金

正直、個人事業主にとっては大きな金額となりますね。主に特許事務所に依頼できるのは、資金に余裕がある大企業なのかもしれません。大企業はCMや広告に多額の費用をかけるため、ブランド保護にもそれなりに予算が取れるのだと思います。

用語説明

「区分」と「指定商品役務」

商標を出願するにあたり、その商標を使用する商品またはサービスの種類とそれが属する区分を決める必要があります。詳しくは以下の経済産業省所管の独立行政法人であるINPITのサイトを参考にしてみましょう。

https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/search/result/388433.html?event=FE0006

それでも、よく分からないな・・・という方は、まずは以下のサービスを使って、同じ業界ですでに商標を取得している会社名や商品・サービス名を検索してみるのもよいと思います。検索結果の画像をクリックすると、その商標がどのような「区分」と「指定商品役務」を指定しているか詳細情報を見ることができます。(検索は無料ですが会員登録が必要となります)

https://www.nomyne.com/


印紙代」

印紙代とは特許庁に納めるもので、商標登録を行うにあたり必ず支払う費用です。特許庁への事務および審査手数料と考えてください。(非課税)


「一括納付」と「分割納付」

出願して数か月後、特許庁より無事登録査定がおりると、登録料を納付することで正式に権利化されます。登録料を納めるときに、「一括納付」と「分割納付」を選択することができます。

「一括納付」は権利保護の期間が10年となり、「分割納付」は5年となります。「分割納付」は割高ではありますが、創業資金を抑えたい方や、5年後にまた新たなサービスを展開する可能性がある方には「分割納付」も検討してみましょう。

なお、「分割納付」での費用の比較はこちらに纏めておきました。
https://brandtoday.media/2019/05/20/trademark-price02/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

専門用語が度々出てくるので、どうしてもハードルが高く感じてしまったかもしれません。

ただ、これから事業を大きくしていこうという野望を持っている方や知名度を上げていこうと思っている方にとっては、ブランド管理は必須ではないでしょうか。

〈ライター〉
GMOブライツコンサルティング株式会社
小林 千峰子(こばやし ちほこ)

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