世界最大の商標データベ
ース「GlobalBrandDatabase（以下略GBD）」で2016年度のマドプロ出願数から、マドプロの指定国として注目されている国をランキング形式でご紹介いたします。マドプロ出願の際、どの国への出願数が多いのでしょうか。
[su_heading size=”15″]2016年度の総出願件数：50,549件[/su_heading]
1位：中国（出願件数：22,092件）
堂々1位にランクインしたのは中国。マドプロ出願の指定国を「中国」としている権利者TOP10は下記の通りです。
イギリス、ドイツ、フランス、スイス、オランダ、等ヨーロッパ各国を拠点とする大手企業と、アメリカの大手企業からの出願数が多いことがわかります。
〈ピックアップ〉3位：L’OREAL, SOCIETE ANONYME
ロレアル社はＭ＆Ａを繰り返し成長を遂げ、世界シェアトップの化粧品メーカーになりました。有名ブランドである「LANCOME」や「shu uemura」「MAYBELLINE」、等の20以上の国際ブランドを取り扱っています。
画像出典：http://www.nihon-loreal.jp/brands/
上記一覧を目にしたとき、ロレアルのブランドであることを初めて知った。というものがあるかもしれません。これは、そのブランドの認知度が低いからではなく、化粧品業界では主流となっている「アウトオブブランド」という戦略が採用されているからかもしれません。
「アウトオブブランド」とは、消費者の多種多様なニーズに応えたり、目新しいブランドとして興味関心を引くために母体となる会社の企業名、企業色を一切ださないで展開するブランド戦略であり、母体企業から別会社にして展開をしている場合も多いため、母体企業名が商品やパンフレットには一切出ていないことも多いのです。
- 「LANCOME」の国内サイト：http://www.lancome.jp/
- 「shu uemura」の国内サイト：http://www.shuuemura.jp/
- 「MAYBELLINE」の国内サイト：https://www.maybelline.co.jp/
上記サイト内からも「ロレアル」の記載を見つけることはできず、アウトオブブランド戦略商品であると考えられます。有名ブランドを数多く抱えるロレアル社は、「アウトオブブランド」を活用し、母体企業とはイメージや世界観、販売チャネル、価格帯などを操作しブランディングしていることが伺えます。
出願傾向から見えるブランド管理体制
有名ブランドを数多く展開しているロレアル社ですが、各ブランドの商標管理体制はどのようなものになっているのでしょうか。下記図はブランド名を検索した結果です。
中国出願ランキング3位にランクインした「L’OREAL, SOCIETE ANONYME（L’OREAL）」の出願国上位国にアメリカがランクしていないのは、L’OréalGroupの最大子会社である「L’OréalUSA」がアメリカに対する権利化を担っているからであることが考えられます。L’OréalUSAは、30以上の美容ブランドを管理しており、ニューヨーク発のスキンケアブランド「Kiehl’s」等、十数個もの商品開発とマーケティング戦略の国際的な拠点としても機能しています。発信元や展開国等、何かしらの要素を元に商標管理を本社にするかアメリカにするかを決定しているのかもしれません。
また、日本でもとても人気の高い化粧品ブランドのひとつである「lancome」。こちらの商標に関しては権利者が「
LANCÔME PARFUMS ET BEAUTÉ & Cie, Société en nom collectif」でした。これは、フランスを拠点に置くLANCÔME の化粧品会社です。
「lancome」と「L’Oréal」の出願区分数の比較をすると、化粧品等が対象となる3類が1番多い結果でありますが、それ以降の順位は一致することはなく、似ていないことがわかります。「L’Oréal」とは切り離され、LANCÔME専門の担当者により事業内容に合わせた権利保護及びブランド管理を行っていることが伺えます。
画像出典：Global Brand Database（http://www.wipo.int/reference/en/branddb/）
前途のことから、ロレアル社は大きくわけて以下3パターンの管理体制が置かれていると言えるのではないでしょうか。
[su_box title=”L’Oréal管理体制”]
1.L’Oréal（フランス）
2.L’OréalUSA（アメリカ合衆国）
3.各関連会社
[/su_box]
化粧品業界の未来とは
L’OréalUSA本社があるニューヨークの社内にある、「Beauty Lab」という会議室にはVRグラスが山積みになっており、床から天井まで壁一面を占めるVRスクリーンが設置されています。目下のところロレアル社は、この技術を消費者にではなく社内チームに使用していこうとしているとのこと。
「Beauty Lab」は、製品の商品化やパッケージング、ブランディング全般に関して意思決定を行う際の効率性と生産性を高めるために、VRルームを使うように推奨されており、実際の意思決定プロセスに使用され、実際に試作品の作製や店内デモの再現に割くお金と時間が節約できているといいます。
画像出典：http://digiday.jp/brands/loreal-uses-virtual-reality-make-internal-decisions-new-york-hq/
「The Beauty Lab L’OREAL（013785969）」は現在出願商標が1件確認でき、現時点での登録には至ってはいませんが、化粧品等で3類、健康分野の教育と訓練で41類、ヘルスケア及びビューティーケア等で44類を指定した出願を行っています。
現時点では社内コミュニケーションツールとしての使用に留めているということですが、今後市場への展開も見据えていることが出願状況から伺え、未来の化粧品小売りを垣間見えたような気になりました。
