正式な通知は未発表ですが、インドネシアでは、引用商標が存在している旨の拒絶に対して、今後同意書が認められる同意書制度の採用が現在導入検討されているという情報がございます。
弊社パートナーである現地代理人によれば、最近では、意見書を提出するとともに、同意書を提出することで拒絶を克服できた事例が既に出てきているとのことです。
・不服審判審理（Trade Marks Appeal Commission）が改編され、審査官が新たに16名増員されたため、従来1年～1年半かかっていた審決までの期間が短縮され、4か月～6か月となりました。
・不服申立て時、以前は引用商標が失効した場合でも、審査官の判断が維持されましたが、引用商標が失効したことを主張することができるようになります。
・マドプロの場合、国際事務局から局通知を受領してから、局期限は30営業日となります。（30日ではない。）
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