2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁(INPI)は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。
以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。
2025年12月11日、アルゼンチン国家工業所有権庁(INPI)は、商標制度を根本から見直す「決議583/2025」を公布しました。本改正は、審査の迅速化と国際基準への整合を目的としており、企業の商標戦略に多大な影響を与えます。
以下に、実務担当者が押さえておくべき変更点と今後の対策をまとめました。
「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を提供するGMOブランドセキュリティより、最新情報のお届けです。
これまで、新gTLD(ブランドTLD)プログラム2026の申請締切は2026年6月末頃と見込まれていました。しかし、ICANNが米国時間2025年12月16日に発表した最新の「申請者ガイドブック(Applicant Guidebook)」により、申請期間が変更・延長され、最終締切が2026年8月12日となることが明らかになりました。これにより、申請者はより十分な準備期間を確保できるようになります。
今年も残りわずかとなり、オンラインの利用が急増する年末セール期を迎えています。
この時期は、攻撃者にとっても“稼ぎ時”であり、不正ドメインの悪用や巧妙ななりすましメールによる被害が例年より増加する傾向にあります。
今号では、企業のブランドを狙う不正ドメインの最新動向とともに、メールの真正性を守るための重要な技術であるSPF・DKIM・DMARCの基礎と活用ポイントを整理しました。
年末の繁忙期を安全に乗り切るために、ぜひ本号の内容をお役立てください。
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巧妙化する なりすましメールからお客様を守り、ブランドの信頼性を高める「企業ロゴ付きメール(BIMI)」。
その導入に不可欠なのが、企業ロゴ所有証明書(VMC)および送信ドメイン認証技術「DMARC」のポリシー強化です。特にDMARCの導入は「難しそうで、何から手をつければいいか分からない…」というお声を聞きます。そんなメール管理者様のお悩みを解決するため、GMOブランドセキュリティが2つの無料コンテンツをご用意しました。
2025年11月21日、中国国家知識産権局(以下、CNIPA)は「商標使用管理強化に関する通知」(文書番号:国知办函保字〔2025〕916号)を発行しました。
本通知は、中国国内における商標の「使用段階」における監視・監督を抜本的に強化するものです。市場の公正な競争と消費者保護を目的として、虚偽表示や品質誤認を招く行為への取り締まりが全国規模で実施されます。
2025年9月26日、タンザニア最高控訴裁判所(Tanzania Court of Appeal)は、アフリカ広域知的所有権機関(ARIPO)を通じてタンザニアを指定した商標について、「タンザニア国内では執行できない(unenforceable)」との重要な判断を示しました。この判決は、ARIPOルートでの商標登録が、タンザニア本土において侵害訴訟や差止請求といった法的な救済措置を講じるための根拠とならないことを明確にしました。
今月で本メールマガジンは配信開始から3年目を迎えました。日頃よりご愛読いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。
インターネットを取り巻く環境は、この3年で大きく変化しました。特に、なりすましメールやフィッシング被害は巧妙化し、企業のブランド信頼を脅かす重大な課題となっています。
今月号では、こうした脅威の現状と、それに立ち向かう新たな仕組み「企業ロゴ付きメール(BIMI)/企業ロゴ所有証明書(VMC)」についてご紹介します。
今後も、ウェブブランドを守るための最新情報をお届けしてまいりますので、引き続きご愛読のほどよろしくお願いいたします。
イギリス知的財産庁(UK Intellectual Property Office:IPO)は、2026年4月1日より商標関連手数料を引き上げる方針を発表しました(議会承認後に正式施行)。
今回の改定は1998年以来、約28年ぶりの大幅な見直しであり、商標出願・更新・異議申立て・無効審判・所有権変更など、多岐にわたる手続きに影響します。
イギリスを商標戦略に含める企業にとっては、出願タイミング・更新コスト・管理体制の再点検が急務です。