【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.19 食料品業界編）

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セキュリティ対策は、サイバー攻撃やフィッシング詐欺のリスクに対応するため、ますます重要になっています。その中でもDMARC（なりすましメール対策設定）は、特にメール偽装やフィッシング対策の中心技術として注目されています。また、BIMI（企業ロゴ付きメール）を導入するためにも、DMARC（なりすましメール対策設定）の設定が不可欠です💡

第19回の今回は、食料品業界のDMARC取り組み状況を調べてみました！

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Table of Contents

📣DMARC設定の概要🔐

DMARC（なりすましメール対策設定）は、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject（拒否）」「quarantine（隔離）」「none（何もしない）」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
［Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。］

GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🍞

さて、食料品業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

会社名	DMARC
日本たばこ産業	reject
アサヒグループホールディングス	none
キリンホールディングス	none
サントリー食品インターナショナル	none
味の素	none
日本ハム	none
山崎製パン	DMARC”なし”
明治ホールディングス	none
伊藤ハム米久ホールディングス	DMARC”なし”
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス	none

会社名	DMARC
日清製粉グループ本社	none
日清食品ホールディングス	none
ニチレイ	none
キッコーマン	reject
雪印メグミルク	DMARC”なし”
コカ・コーライーストジャパン	DMARC”なし”
不二製油グループ本社	none
森永乳業	none
サッポロホールディングス	DMARC”なし”
日清オイリオグループ	none

食料品業界におけるDMARC設定状況には企業ごとに大きな差が見られ、セキュリティ対策への取り組み方にばらつきがあります。例えば、日本たばこ産業やキッコーマンは「reject」ポリシーを設定し、なりすましメールを拒否することで、フィッシング詐欺防止に積極的に取り組んでいる姿勢が見られます。

一方、「none」ポリシーを設定している企業が全体の約65%を占めており、これらの企業はDMARC（なりすましメール対策設定）による検証は行っているものの、なりすましやフィッシング詐欺の完全な防止には至っていない状況です。また、「DMARC”なし”」の企業も複数存在し、セキュリティ対策の遅れが懸念されます。

業界全体で見ると、DMARC（なりすましメール対策設定）を「reject」ポリシーに設定している企業は少数派にとどまり、フィッシング対策としてはさらなる強化が求められます。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARC（なりすましメール対策設定）を導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI（企業ロゴ付きメール） と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARC（なりすましメール対策設定）のレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡（ブランドセキュリティ）

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、BIMI（企業ロゴ付きメール）の設定も承っております 🛡️🔐

次回は、「その他金融業界💰」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日～10月30日、2025年3月10日～3月21日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。