ウェブの信頼性低下という問題提起
インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなりましたが、その成長と共に新たな問題も生じています。特に、ウェブサイトの信頼性の低下は、利用者にとって大きな懸念事項となっています。これは、ドメイン認証（DV）SSL証明書の普及やWhois情報の非公開化により、真正なサイトと偽サイトの区別が難しくなっているためです。
インターネットの安全性と信頼性の維持向上はデジタル社会において極めて重要であり、デジタルトラストを高めることはウェブサイト運営者にとって急務です。デジタルトラストとは、デジタル社会において、情報の担い手の人や法人等が本物であることや、その情報が改ざんされていないことを保証することを言います。デジタルトラストを高めるための一策がブランドTLDの活用でありますが、今回はその有用性をご紹介します。
課題①ドメイン認証（DV）SSL証明書の普及
ドメイン認証（DV）SSL証明書は、最もシンプルで安価なSSL証明書ですが、ドメイン所有権のみ認証するため、ウェブサイト運営者の信頼性は明確ではありません。下記の例は、板橋区役所のホームページのSSL/TLS情報ですが、サイト運営者を調べても、発行先/組織は認証されていません。「googleの検索で上位にでてくる」ということだけが自社の信頼性を発揮する手段となってしまっています。
おまけですが、ドメインの登録情報も見てみましょう。下記のようにドメイン登録者情報が公開されていますが、誰が所有しているのかが明確ではありません。
さて、話しをSSL/TLSの信頼性のお話しに戻しますが、Let’s EncryptはDVSSLを無償で提供するプロバイダーとして世界一有名ですが、下記の統計の通り、この10年で急速に発行枚数を増やしています。
多くの方に通信の暗号化の重要性を啓蒙することができた一方で、フィッシングサイトでもドメイン認証（DV）SSL証明書を搭載するようになっており、アドレスバーに鍵のマークがある（chromeを除く）から安心なサイトというわけにはいかなくなっています。そのため、ウェブサイト運営者は、ブランドの信頼を守るためにも、出所表示を明らかにしたOVSSL（企業実在認証SSL）証明書以上の選択が求められています。
■ポイント
・ドメイン認証（DV）SSL証明書は最低限の認証レベル（通信の暗号化が中心）
・ウェブサイト運営者を明確にするために、OV/EVSSL（企業実在認証SSL/Extended Validation SSL）証明書を検討
課題②Whois情報のプライバシー保護
2018年5月25日のGDPR（EU一般データ保護規則）施行により、Whois情報の取り扱いが大きく変化しました。GDPRでは、個人データの保護とプライバシーの重視が求められ、これによりドメイン登録情報を掲載するWhoisの情報は、個人情報とみなされ、ドメイン所有者の事前の承諾がない場合、公開が制限されることとなりました。これにより偽サイトの識別を一層困難にしています。下記がWhois非公開化の実例です。
Whois情報の現在について、もっと知りたい方はこちら
実際、Whois情報の検索方法はほとんどのユーザーに知られていません。ITに長けた方が知っていることであり、技巧的であると考えます。したがって、ユーザーが分かりやすいドメインを訴求していくことが必要です。
■ポイント
・Whois情報が個人情報と扱われ、非公開となってしまっている。
・一般ユーザーは、Whois検索をすることはほぼないため、ドメインを見て正しい運営者かは判断しがたい。
ブランドTLD（新gTLD）の特徴とメリット
このように、ウェブサイトにおける信頼性の可視化を確保することは、企業にとって喫緊の課題ですが、ブランドTLD（新gTLD）の活用は、ウェブサイトの信頼性を高める一つの解決策と考えます。
ブランドTLD（新gTLD）とは？
現在使われているドメインネームの中には、企業の組織名、または所有するブランド名で構成されるトップレベルドメインがあります。そうしたTLDを「ブランドTLD」といいます。簡単に言えば、その名の通り、ブランド名がドメインネームに使われるものです。
ブランドTLDは、取得した企業だけが独占的に運用できるレジストリとなるため、広大なインターネットの世界で企業名（ブランド名）の土地を所有することと同じです。使用方法は自由に設計することが可能で、自社専用にすることも、コングロマリット企業であればグループ全体で活用することも可能です。
ブランドTLD（新gTLD）の例
●.toyota：トヨタ自動車のTLD
●.sony：ソニーグループのTLD
●.bridgestone：ブリヂストンのTLD
ブランドTLDを保有している企業（海外企業を中心に）
●大手テクノロジー企業（例：Google、Apple）
●自動車メーカー（例：BMW、Audi）
●金融機関（例：American Express）
●ラグジュアリーブランド（例：Chanel）
これらの企業は、ブランドTLD（新gTLD）を利用することで、オンライン上でのブランドの一貫性を保ち、エンドユーザーに安全で信頼できるソースから情報を提供しているというメッセージを発信しています。エンドユーザーは、ドメインを一つ一つ覚える必要はなく（覚えることも不可能）、TLDを手がかりにサイトの信頼性を確認することが可能になります。ブランドTLDは、取得に費用を要する点で難はありますが、偽サイトやフィッシング詐欺からブランドを守る有効なツールとなり得ます。
ブランドTLD（新gTLD）取得のチャンス
ドメインネームの国際的組織であるICANNによれば、2026年2Qに新gTLDセカンドラウンドが開始されるとのことです。このラウンドでも、もちろん企業が自社のブランドTLDを申請することが可能です。この機会を活用することで、企業が自社のオンライン上のデジタルプレゼンスをさらに強化し、ブランドの競争力を高めることが可能です。
GMOインターネットグループは、ファーストラウンドにおけるブランドTLD申請対応件数圧倒的No.1です。そのため、新gTLDセカンドラウンドでの取得を検討している企業の皆様へ、具体的な活用方法や技術的支援を十分にご提供致します。そして、GMOブランドセキュリティは、ドメインネームをブランド資産の一つとして捉え、ドメインネームに留まらず各ブランド・コミュニケーションのバランスとブランド戦略の全体像を見ながらより価値を高める施策を一緒に検討をさせていただきます。
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まとめ
インターネット上での信頼性（デジタルトラスト）の確保は、現代のビジネスにおいて非常に重要です。ブランドTLDの導入は、この課題に対処する有効な手段の一つであり、企業にとって多大な利益をもたらします。新gTLDセカンドラウンドを絶好の機会と捉え、早期の準備と計画により、ウェブにおけるブランドの信頼と認知度の向上を実現してみてはいかがでしょうか。
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