1月や4月といった期の始めには大きな変化があるものです。楽天やソニーは社名を変更し、新たなスタートを切りました。社名の変更は経営方針に直結するものであり、より加速的に事業は推進されるものと考えます。
そうした事業の動きによって、商標の観点ではやることが一つでてきます。それが『名称変更』手続きです。
企業にとっては何も権利を得ることもできないのに、お金を使わなければいけないので、非常に積極的になれない手続きの部類ではあるのですが、商業登記後、速やかに変更をしておかなければ、とある国ではペナルティを受けたりします。
ペナルティを受けないにしても、新たに商標を出願する際には、旧社名の商標登録との兼ね合いで、余計な局通知を受けることも起こり得ます。
したがって、気持ちは全く乗らないのですが、やらなくてはいけません。
そんな気持ちの乗らない手続きですが、各企業は速やかにやっていらっしゃるのでしょうか。昨年社名変更をした企業を少しピックアップして、実施率を確認してみましょう。
| 商号変更時期 | 企業名（旧） | 企業名（新） | 日本 | 海外（US） |
| 2021/01/01 | 日本製粉 | ニップン | 対応済み | 未対応 |
| 2020/12/01 | ＬＩＸＩＬグループ | ＬＩＸＩＬ | 対応済み | 対応済み（例：2021/3/25） |
| 2020/10/01 | オンキヨー | オンキヨーホームエンターテイメント | 対応済み | 未対応 |
| 2020/09/01 | ＧＭＯクラウド | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス | 対応済み | － |
| 2020/06/25 | ＪＸＴＧホールディングス | ＥＮＥＯＳホールディングス | 対応済み | 対応済み（例：2020/12/29） |
| 2020/04/01 | アマダホールディングス | アマダ | 対応済み | 未対応 |
| 2020/01/01 | サニーサイドアップ | サニーサイドアップグループ | 未対応 | － |
| 2020/01/01 | 電通 | 電通グループ | 対応済み | 対応済み（例：2020/6/18） |
日本については、JPLATPATでは経過情報に名称変更時期の情報がなかったので、いつ対応したかはわかりませんが、1社を除いて対応をしていました。対応済みの企業の中には、一部のみ対応しているケースがありました。真意は分かりかねますが、もしかすると継続をしない商標だったりするのかもしれません。
海外については、DBの反映も早いアメリカの情報を基に確認をしてみました。アメリカに出願がある6社中、3社が今でも変更対応をしていませんでした。意外に多いですね。
対応している企業について、すべての変更日を調べているわけではありませんが、ピックアップ調査をしたところ、LIXILは、名称変更から4か月で対応しています。ENEOSホールディングスと電通グループは、6か月で対応をしています。変更から平均5か月程度で変更手続きをしているという結果になります。
アメリカについては変更漏れによるペナルティはありませんが、シリアでは3か月経過すると、その後2か月毎にペナルティが課せられます。国の特徴を押さえて名称変更計画は立てていく必要がありますね。
名称変更は大量かつ一度に対応することが通常です。弊社GMOブライツコンサルティングでは、世界各国の名称変更をスムーズに進めるためにガントを作成し、サイン書類の手配についても難易度に応じた取り扱いをし、一度の作業で終わることを前提に計画を致します。
作業の煩雑さを軽減されたい企業担当の皆様は是非弊社までご連絡を頂けましたら幸いです。
著：営業本部 寺地
