中国では、新型コロナウィルスがによる感染拡大の深刻な状況が続いています。
その影響により、中国政府は2月2日まで春節休暇を延長することを発表しました。
1月27日上海市政府の発表を皮切りに、企業を2/9まで休業させる通知が全国的に広がっています。
また、浙江省及び杭州市の通達を受け、杭州市に本社を構えるアリババグループに関しても
出勤は2月10日からとし、2月3日から9日までは在宅勤務を命ずる通知が出ているようです。
これに伴い、タオバオ、アリババをはじめとするアリババグループのECサイトに関する
知的財産権侵害のURL削除申請対応については、進行度合いに影響が出る可能性があります。
この新型コロナウィルス、感染拡大のピークは2月8日と見られるとのニュースがありました。
以上の情報からすると、アリババだけでなく、他のECサイトについてもURL削除申請対応の進行度合いに影響が出てくることが考えられます。
中国政府の通達を受けた企業が、実際にいつから動き出すのかも気を付ける必要があります。
弊社では、引き続き、企業の動向をチェックして参ります。
GMOブライツコンサルティング株式会社
IPソリューション部／模倣品・商標担当
consul@brights.jp
