インドネシアのECサイトで偽物が出たら… tokopedia(トコペディア)編

東南アジアの越境ECも活気が増していますが、インドネシアに注目をしてみましょう。

インドネシアは、1.4万島からなり、人口が約2.5億人いる国ですが、年間経済成長率も5%以上をキープし、GDPランキングも世界トップ20に入っています。

2020年には中間層が人口の1/5に達するようで、消費の拡大を見込むことができ、非常に魅力的な国といえます。

※中間層とは、年間可処分所得が5,000ドル超(約56万円超)35,000ドル以下(約400万円以下)の層をいいます。

    

今回は、そんなインドネシアのECサイトを牽引する ”tokopedia” をご紹介です。

  

”tokopedia” とは?


9年前に創業したtokopediaは、日本のソフトバンク(現在は、VisionFundに株式移転)やアリババの支援もあり拡大し、現在は70億ドルの時価総額に達しています。サイトは400万社の出店があり好調な様子ですが、現時点ではインドネシア以外の展開はしていません。

インドネシアは前述の通り、1.4万島からなる国で、輸送調整が必要な国の事情ながら国土の93%をカバーし、顧客の1/4は当日配送をしてもらえるそうです。郵送の利便性が高いことは、ユーザーの一つの魅力なのかもしれません。

  

  

B2C、C2C向けサイトのため、出品されている商品は、化粧品、家電、衣料品などが大半です。アリババで販売しているような部品系はあまり目にしません。

  

  

偽物が出た!そんな時


tokopediaは、利用規約にも出品する商品は、知的財産権に違反しないことを保証することを誓約させています。したがって、万が一にも偽物に遭遇したときには、tokopediaへ申請をすれば、出品の削除が可能です。

削除の根拠としてもちろん権利が必要ですので、ご注意ください。商標権、著作権をメインに根拠とすることが可能です。

  

引用:https://www.tokopedia.com/contact-us/form/ban-product

  

削除申請から1週間ほどでリアクションが来るのが通常です。出品者から反論なども来る場合がございますが、英語での対応は可能なようです。

東南アジアのECサイトについては、削除プログラムも日々進化しますので、偽物を発見した場合には、サイトを一度確認いただくことをお勧めします。

言語等でお困りになる場合にはお尋ねください。

  


〈ライタープロフィール〉
寺地 裕樹(てらち ゆうき)

GMOブライツコンサルティング株式会社
営業本部 IPソリューション部

2008年に入社後営業部の主力メンバーとして、営業数字を牽引。2012年には、当時最年少で営業部長に就く。現在は、商標・ドメインネームに関するコンサルティングを主に行うIPS部、営業部、営業管理部を率いる営業本部長として従事。趣味は、家族と週末農家、インラインスケートなど。



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