国内&世界の人気SNSの商標出願傾向とは?(1.Facebook)

SNSとはご存知の通り、Social Networking Service(ソーシャルネットワーキングサービス)の略で、パソコン・スマートフォン・タブレット端末・ガラケー(ガラパゴスケータイ 普通の携帯電話)などを使用し、インターネットを介して遠く離れた身内または友人や知人との日々のコミュニケーションを円滑にしたり、メッセージ機能やチャット機能などで時と場所を選ばず他人同士とでも会話が楽しめるWebサイトです。

 

下記、2017年7月時点で公開されている人気ソーシャルメディアのユーザー数です。

各SNS会社の商標出願動向についての動向はどのようなものになっているのでしょうか。画像出典:https://blog.comnico.jp/we-love-social/sns-users

1.facebook

Facebookは、Facebook, Inc.が運営するインターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

検索条件は下記通り。

データベース:Global Brand Database【検索条件】HOL:”facebook”

[su_spoiler title=”出願件数:738件” style=”simple” icon=”folder-1″][/su_spoiler]

”facebook”出願国別出願数

権利者名”facebook”を含む商標出願件数は738件。出願国別の結果は、154件のメキシコでの出願が1番多く、93件のアメリカが2番目、64件のマレーシアが3番目に続く結果となりました。

画像出典:Global Brand Database(http://www.wipo.int/reference/en/branddb/)

アクティブユーザー数と出願国の関係

メキシコでは一商標多区分出願(複数分類をカバーする出願)は認められていないため、同一商標を複数の分類に出願する場合は、各々の分類ごとに別々の出願をしなければならなく、そのため出願件数が多いように見えるますが、実際に商標出願が多い国はアメリカという考えが妥当だと考えられます。

EUIPOでのヨーロッパへの出願も56件と多いですが、その他マレーシアで64件、インドネシアで45件、フィリピンで25件、シンガポールで14件等アジア各国への出願件数の多さも目立ちます。

これは、全世界で16億人近くいるFacebookユーザーのうち、5.4億人がアジアの人々が占めていることが関係している考えられます。図はFacebookから発表されているアジア各国別の月間アクティブユーザー数です。GBD検索対象国でない台湾、香港、タイ、フィリピン、カンボジア以外の国での出願が確認できます。GBD検索対象国である韓国と日本はGBD結果が0件でありますが、韓国は韓国語表記「페이스북, 인크.(Facebook Inc.)」日本では日本語表記「フェイスブック・インコーポレイテッド((Facebook Inc.)」を権利者名として登録しているためであり、韓国では8件、日本では10件の登録がGBD検索で確認できました。

アジア圏でのアクティブユーザーの多さから、Facebook, Inc.がアジア各国への権利化にも注力をしていることが読み解けます。

画像出典:http://blog.members.co.jp/article/19645

 

”facebook”区分別出願数

下記図は権利者名”facebook”の区分別出願数です。ソフトウェアの設計等が対象となる42類が278件で1番多く、「providing on-line computer databases and on-line searchable databases in the field of social networking(ソーシャルネットワーキングの分野におけるオンラインコンピュータデータベースおよびオンライン検索可能データベースの提供)」等が指定商品として出願されています。

続いてソフトウェア等が対象となる9類が262件で2番目に多く、広告等が対象となる35類が3番目に多い結果となりました。

画像出典:Global Brand Database(http://www.wipo.int/reference/en/branddb/)

紙、事務用品が対象となる16類や、被服及び履物が対象となる25類での出願もあります。日本におけるfacebookのグッズ販売のイメージはあまりないと感じますが、アメリカでは様々なグッズが販売されているようです。

画像出典:https://matome.naver.jp/odai/2132818867354651301

 

知名度を活用した様々なグッズ展開もしていますが、あくまでもソーシャルネットワークサービスのメイン事業関連の区分を重点的に権利化をしていることが読み解けます。

[su_box title=”2.Twitter”]こちらから[/su_box]

[su_box title=”3.Instagram”]こちらから*記事公開をお待ちください[/su_box]

[su_box title=”4.Line”]こちらから*記事公開をお待ちください[/su_box]