世界知的所有権機関（WIPO）では、2010年に申立てられたドメイン名仲裁案件は、前年比で28%増加したと、2011年3月に発表いたしました。4,730件のドメインネームを対象とした2,696の仲裁申請が、統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP）によって解決されました。
2010年に仲裁申立が増加した要因として、以前のプロセスと比較して、よりユーザフレンドリーなものとなり、申立者はケースの用意と提出において、電子UDRP（eUDRP）、UDRP判決のリーガルインデックス、選択されたUDRP質問に対するWIPOのパネリストによる概要の閲覧など、新しいサービスを利用することが可能となったことが考えられます。
2010年は、57ヶ国からの申立があり、327人（49カ国、13言語）のパネリストによって裁定が下されました。申立人には、日本のブランドを含む世界の著名ブランド所有者が多く含まれます。
91%のケースにおいて、サイバースクワッティングが立証され、該当ドメイン名は、申立人への移管裁定が下りました。分野別で見ると、小売、金融、バイオテクノロジー・医薬品、インターネット・IT、そしてファッションの5分野からの申立が大多数を占めています。また、申立対象ドメインのうち、82%が「.com」でした。
IDN ccTLDsもUDRPの対象となりつつあり、現在では、アラブ首長国連邦の「 امارات」も取り扱っております。
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