2010年3月4日に警察庁が「偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて」という報告書を発表しました。この報告書によりますと、2009年の逮捕者の集計では、偽ブランド品販売者の41.5％、海賊版ソフト販売者の31.9％がネットオークションを利用していることが明らかになりました。
偽ブランド品の販売ルートの1位は、インターネットオークションで（41.5％）、次いで店舗（32.5％）、その他のインターネット利用販売（7.0％）、露天（5.0％）、フリーマーケット（3.5％）の順でした。
偽ブランド品の違法性を十分認識しているため、最近はより身元を隠しやすいネットオークションを利用した侵害が増えています。
海賊版ソフトの販売ルートの1位は、インターネットオークションで（31.9％）、次いでその他インターネット利用販売（31.9％）、店舗（18.5％）、露天（4.2％）、フリーマーケット（3.4％）の順でした。
押収偽ブランド品の製造国は、中国（81.2％）、韓国（11.7％）、日本（6.9％）の順でしたが、逮捕者の国籍は、日本（78.9％）、韓国（10.2％）、中国（7.3％）の順で多く、外国人が製造し、日本人が輸入して販売していることが浮き彫りになりました。
海賊版ソフトでは、偽ブランド品とは異なり、簡単に不正コピーが作れるという特徴から、押収コピー品は国内で複製したものが大勢を占め、逮捕者の国籍は、日本（93.3％）、韓国（4.5％）の順でほとんどが日本人であるという特徴があります。
押収された海賊版ソフトの内訳は、日本向けコンテンツが多く、ビデオ・DVDなどが73.0％、次いでキャラクター商品（20.8％）、音楽CD、テープなど（3.6％）、コンピュータソフト（2.5％）でした。
この報告書から明らかなように、現在の偽ブランド品・海賊版販売ルートはインターネットに移行していることが伺えます。したがって、知的財産権侵害の予防･対策には、インターネットの仕組みを熟知していることが欠かせなくなっています。
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