日本の大手企業では、ドメインのなりすましを防ぐ「DMARC」はどの程度導入が進んでいるのでしょうか?今回は日経225企業を対象に、DMARC導入率を調査しました。

日本の大手企業では、ドメインのなりすましを防ぐ「DMARC」はどの程度導入が進んでいるのでしょうか?今回は日経225企業を対象に、DMARC導入率を調査しました。
ついに、ドコモメールに「迷惑メールフォルダ」が追加されました!
しかし、今回のアップデートはそれだけではありません。実は、メールのセキュリティを守る「DMARC(ディーマーク)」の運用ルールも大きく変わったのです。
ある日、メールを受信したお客様が「これ、偽物かも?」と疑念を抱き、本来なら安心して利用されるはずの企業のメールが無視されてしまう――。
当社キャラクター『結花シリーズ』2人の掛け合いを通して、DMARCポリシーの引き上げやBIMI導入の具体的なステップを分かりやすくご紹介します!
Googleは2023年10月にGmail宛メールの新しい送信者要件を発表し、2024年2月以降適用されることを明らかにしました。これに伴い、企業のDMARCレコード設定の実態調査では、国内企業は75%、海外企業は93%がDMARCを設定していることが明らかになり、Gmail規制がメールセキュリティ強化の後押しになっていることが示されました。
インターネットの安全性と信頼性を高める上で、ドメイン保護は欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの流行などの外的要因の変化により、保護されたドメインでさえも、悪意のある第三者によって不正利用されるケースが増えてきました。
コロナウイルスのパンデミックがもたらした社会や経済の変化の中で、デジタルコミュニケーションの利用が急速に増加しました。この影響で、フィッシング詐欺をはじめとするサイバー犯罪の被害も大幅に増えることとなりました。このような変化の中、エンドユーザーが被害を被らないようにするため、様々なテクノロジーが登場していますが、その一つが、BIMI/VMCです。