中国では、2019年1月1日より「中華人民共和国電子商務法（電子商取引法）」が施行しました。この法律により出品者やECサイト側のルールが定められ、中国の電子商取引の環境は大きく変わることが予想されています。
タオバオでは電子商取引法FAQが公開
電子商取引法施行から一か月が経過し、どのような変化があるのか中国の各ECサイトを確認していますが、京東、一号店などの大手ECサイトでは電子商取引法に関する情報は確認出来ませんでした。一方、アリババグループのタオバオではFAQが公開されており、本法の捉え方が示されていますので、その一部を紹介します。
公平性に関して
Q：○○サイトは出品者に対し登記情報、税務登記は要求されていません。タオバオの管理は厳し過ぎませんか？
A：電子商取引法は、全国人民代表大会常務委員会を通過し、中国国内では公平に施行される法律です。如何なる電子商取引の活動を行う経営者（公式アカウント、チャットグループ、ミニアプリ等SNSプラットフォームを含む電子商取引活動を行う者）は本法を遵守し、登記義務と納税義務を負うことになります。
出品者の登記情報の提出について
Q：電子商取引法施行後、営業許可証がない店舗は閉鎖又は出品の取り下げがされてしまいますか？
A：いいえ、すぐには取り下げません。タオバオはまだ「登記手続を行っていない店舗に対して行う処罰」の規則変更していません。なお、電子商取引法は以下の状況については登記が不要であることを規定しています。
①個人が生産した副農産物の販売
②個人の手芸品販売
③個人が利用する個人が自己の技能を利用し、法律に基づく許可不要な労務活動
④個人が零細・小額な取引活動
⑤その他法律に基づき登記手続が不要な状況
本法に関連する行政部門は、「零細・小額」に関する具体的な規定が出されていません。④に該当するかどうかを正確に判断するには、行政部門が今後発行する関連規定を待つ必要があります。
登記情報の資格について
Q：登記手続については、登記の住所と実際の事業活動の住所が同じであることが求められますが、私は自宅にて事業活動を行っております。そのため、経営場所の証明を出せませんがどうやって手続を行えばいいでしょうか。
A：市場監督管理局は、2018年12月4日に「電子商取引経営者登記を行う手続に関する意見」を発布しました。その意見には、「電子商取引経営者の登記申請は、個人事業主であり、ウェブを事業の場所として登記することを許可する」としており、「事業活動を行っているすべての電子商取引プラットフォームについて、登記する必要がある」としています。また、「居住地の登記住所は、現在住む住所の県、自治県・区がない市は、市が管轄する市場監督管理部門で登記手続を行うことが可能」です。ただし、市場監督管理総局がウェブを事業の場所所とするには、ウェブを利用していることが条件で、住宅家屋の用途を生産経営活動へ変更させることはできません。
したがって、貴方のケースでは、ウェブを通じて事業を行っているのであれば、ウェブを事業場所として、現在住まわれている地域の市場監督管理部門へ登記手続を行うことが可能です。その他の形式で申請する場合は関連部門へお問合せください。
FAQの全文は、以下のURLで確認出来ます。
https://rule.taobao.com/detail-9302.htm?spm=a2177.7231193.0.0.40c217eaeuue2S&tag=self
他サイトは静観の態度
タオバオのように電子商取引法に関連する情報を公開しているECサイトは、今のところ確認できません。他のサイトは、タオバオの動きを待っていたように感じます。中国のメディアの一部では、本法が原因でウェブの店舗の閉鎖が始まるのではという憶測も流れています。
本法は施行されて間もなく、関連法規や各ECサイトの運用規則が整備されるまでには時間がかかります。現時点ではっきりした事は何も言えず、制度の移行期間と見るべきです。
もし1月以降に閉鎖した店舗があれば、本法によるものと断定はできず、本法の施行を知った一部の出品者が罰則を警戒して自ら店舗を閉鎖させた可能性も考えられます。
いづれにしても本法施行後の動きは今後もウォッチし、動向をお知らせしていきます。
〈ライタープロフィール〉
安達 孝裕（あだち たかひろ）
GMOブライツコンサルティング株式会社
IPソリューション部／模倣品対策チーム
consul@brights.jp
2017年に入社。ECサイトの削除対応や現地の模倣品対策担当として従事。中国に7年いた経験を活かし中華圏の対応を得意とする。ECサイトで真正品と模倣品を判別する能力に長けており、新しいECサイトの削除対応にチャレンジ中。趣味は家族とドライブ、中国での偽物探し。
