ドメイン Q&A

 

ドメインネームを保護・活用したいが、どのように取り組んだらよいのだろう？

当社では、ブランドの根幹を成す権利である” 商標 ” と ” ドメインネーム ” に特化し、権利サイドからブランドを支えるための取り組みに要求される様々なテーマについて、コンサルティングそして業務支援を行っています。
このような問題に対してはドメインネーム・マネジメント・ポリシー策定コンサルティング

 

ドメインネームは一通り登録を済ませているので特に問題はないと思っているのだけれど・・・

本来であれば取得すべきドメインネームを、登録し忘れていたりしませんか？商標保有国、ビジネス上の重要国、侵害多発国、Ｗｅｂでの簡単な決済で取得できてしまうドメインネームなど、今一度権利状況を確認してみてはいかがでしょうか？もちろん、新たに登録を受け付ける新設のドメインネームが登場することがあれば、ポリシーに照らした上で必要に応じて取得されていくことをお勧めします。
このような問題に対してはドメインネーム保護戦略立案コンサルティング

 

せっかく取得したドメインネーム、リスク管理のために保有しているだけでなく、効果的に運用することはできないものだろうか？

権利保護の目的で取得したドメインネームであったとしても、効果的に活用しない手はありません。企業のトップページへ誘導する、ダイレクトに戦略ブランドのトップページへ誘導するなど、事業形態に即した効果的な活用を検討すべきです。
このような問題に対してはＵＲＬ転送サービス

 

ドメインネームの登録状況を、全世界のドメインネームを対象に調査することはできないものだろうか？

接頭辞や接尾辞を付加したり、ハイフンを付加するなど、著名ブランドを模したドメインネームの存在は、未だに数多く確認することができます。自社のビジネスを阻害する恐れがないか否か、問題を未然に防ぐためにもグローバル対応の各種ドメインネームサーチの実施をお勧めいたします。
このような問題に対しては先行登録ドメインネーム調査

 

海外でのドメインネームの取得の必要性はどのくらい重要なものなのでしょうか？

日本人であれば誰でも特定の名称（文字列）を目にしたとき、ＵＲＬに「www.文字列.co.jp」と入力するのではないでしょうか？同様に韓国人は、「www.文字列.co.kr」と、商用で最もポピュラーなドメインネームを想定し、入力してホームページへたどり着こうと努力することでしょう。
現地に根付いたドメインネームを取得し、効果的に活用することで、当該国におけるＷｅｂを活用した効果的なプロモーションが展開できるものと考えています。
このような問題に対しては世界各国のドメインネーム登録と更新

 

第三者に重要なドメインネームを取得されてしまっている。取り戻したいが何か方法はあるのだろうか？

第三者による取得のされ方、第三者の正当な権利性、貴社の正当な権利性、ホームページの運営状態など、様々な角度から当該ドメインネームを調査し、取り戻しの可能性について評価を行います。
その評価結果をもって、その先のアクションプランを立案し実行して行きます。
このような問題に対してはドメインネーム・リカバリーコンサルティング

 

第三者に取得されてしまっているドメインネームを使用したWebサイトを監視する必要があるのだけれど、定期的にチェックするのは忘れそうだし、面倒なことだ・・・

重要なドメインネームを使用したホームページの運営状況、第三者に取得されてしまっているドメインネームであればなおさら気になります。毎回、同じページを自らがチェックしに行くことは、時間的にもコスト的にもロスを生み出すことになります。
コンテンツの変更を定期的にチェックする仕組みがあれば、的確なリスクマネジメントとチェックのために必要な労力は最小限で済ませることができます。
このような問題に対してはＷｅｂサイトモニタリングサービス

 

海外ドメインネームの、毎年迎える更新期限、自社管理だけではどうしても不安だし、海外の子会社に任せっきりで大丈夫なのだろうか・・・

コスト削減、人員削減の現状の中、これらの業務をアウトソースする取り組みこそが今後の知的財産戦略を大きく左右してくることでしょう。海外の現地法人などが取得したドメインネームも、商標権同様に本社名義に移転し、知的財産としての権利管理・維持フローに乗せ変えていくべきであると考えます。ドメインネーム特有のマネジメントノウハウは、当社の最も得意とする分野のひとつです。
このような問題に対してはドメインネーム・マネジメントサービス

 

社内でのドメインネームに対するコンセンサスが得られていない。どこの部門が担当するのか・・・？ 必要性が社内で理解されていない・・・

企業におけるドメインネームの取り組みには、知的財産部門だけでなく、情報システム部門や経営企画部門、広報・宣伝部門など、さまざまな関連部門の連携によって成り立ってきます。ドメインネーム保護・活用ポリシーを策定し、運用フローに乗せるまでには相当の労力が発生します。当社では、企業のご担当者様に代わって、ドメインネーム保護の重要性、保護ポリシーの考え方など、知的財産としてのドメインネームをわかりやすく貴社内へ伝達していきます。
このような問題に対してはドメインネームセミナー