【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定!国内企業の設定状況を確認してみた(Vol.7 銀行業界編)

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セキュリティ対策は、サイバー攻撃やなりすましメールの増加に伴い、企業にとって重要課題となっています。DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)は、こうした脅威に対する有力な対策として注目されています。また、BIMI/VMC(ブランド識別インジケーター/認証マーク証明書)を導入するためには、DMARCの設定が不可欠です💡

年内最後となる第7回は、銀行業界のDMARC取り組み状況を調べてみました!

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📣DMARC設定の概要🔐

DMARCは、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject(拒否)」「quarantine(隔離)」「none(何もしない)」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARCの仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは?DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。

GMOブランドセキュリティのVMCサービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🏦

さて、銀行業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

銀行業界におけるDMARC設定状況には、企業ごとに顕著なばらつきが見られ、セキュリティ対策のアプローチにも違いが見受けられます。例えば、三井住友フィナンシャルグループやコンコルディア・フィナンシャルグループ等は「reject」ポリシーを設定しており、フィッシング詐欺防止に積極的な姿勢を示しています。
三菱UFJフィナンシャル・グループやふくおかフィナンシャルグループ、群馬銀行は「quarantine」を設定しており、不正メールを隔離する対策を取っています。

また、三井住友フィナンシャルグループやゆうちょ銀行はBIMI(Brand Indicators for Message Identification)を適用しており、ブランド保護のための追加的な対策を講じている点も注目されます。

一方で、多くの銀行は「none」や「DMARC”なし”」の設定となっており、フィッシング詐欺やなりすましに対する対策は十分とは言い難い結果となりました。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARCを導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARCのレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡(ブランドセキュリティ)

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください! また、VMCの発行も承っております 🛡️🔐

次回は、「小売業界🛒」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer(URL)を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=market-cap>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日~10月30日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。

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