グローバル企業はドメインをいくつ取得しているでしょうか？
インターブランドの「ベストグローバルブランド2015」の上位にランキングされた企業10社を対象に、ドメイン取得状況について調べてみました！
インターブランドTOP10のドメイン取得状況
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| ブランドランキング | 企業名 | 取得ドメインの数 |
|---|---|---|
| 1 | Apple | 240 |
| 2 | 307 | |
| 3 | Coca-Cola | 220 |
| 4 | Microsoft | 243 |
| 5 | IBM | 198 |
| 6 | TOYOTA | 207 |
| 7 | SAMSUNG | 258 |
| 8 | GE | 108 ※ |
| 9 | McDonald’s | 168 |
| 10 | Amazon | 271 |
※ 2文字ドメインは取得できない国が多い。
➔ インターブランド「ベストグローバルブランド2015」はこちら
こんなにドメインをたくさん登録する理由は?
一番大きい理由は、第三者からドメインを保護するためです。商標のように、ブランド保護の観点からドメインを事前に登録しておく場合が多いです。ドメイン奪還の手続きが煩雑ということやビジネスのローカライズによってドメインを登録するのも理由です。
全てのドメインを取得するには、費用面でもかなり負担に…
どこまでドメインを取得したら良いの？
まずccTLDの場合、事業を進出している国、または進出を予定している国のccTLDは取得した方がいいです。しかし「事業を進出している国、または進出を予定している国」という条件なら、全世界が該当する可能性もあります。なので、取得ブランドの競合程度やインターネット補給率、経済成長率、競合社の動きなどを総合的に考慮して取得した方がいいです。この際、考慮すべき一番重要な核心は、「該当国で貴社がどれだけ信用されているのか」です。日本に拠点を置いている会社なら、当たり前に「.jp」を使っていると思うはずです。
新gTLDの場合もccTLDのように、「信用」という観点から貴社の事業と関連したTLDを検討することをお勧めします。例えば、‘ABC自動車について調べたいけど、「abc.car」にアクセスすればいいたろう’と思うユーザーがいるかもしれません。もし該当サイトが第三者によって運営されていたら、ブランド侵害のような被害を受ける可能性もあります。
また新gTLDは、マーケティングの観点から他のTLDより目を引くことができます。Googleのドメインネーム「abc.xyz」は既に注目されています。また、Cookpadが運営しているHOLIDAYというSNSサイトは「haveagood.holiday」というドメインネームを使用し、サイトのコンセプトを直観的に伝えています。このように事業内容と性格を考慮してドメインを登録しましょう。
※ ドメイン取得前 CHECK POINT!
- 信用が及んでいる範囲
- 現地法人、代理店の進出状態
- 売上状態
- 同業他社との比較
- 業界に対する統計情報
- インターネット補給率などインターネットに関する統計情報
- 侵害対策にかける予算
ドメイン侵害に対応するためにはどうすればいいのか！
最近、第三者によるドメイン侵害の被害が増えています。被害を受けないため、もしくは被害があった時にちゃんと対応するためには、侵害対策についてはきちんと把握しておくことが重要です。
ドメイン侵害に対する対応方法としては、下記の4つがあります。
- 保護： 第三者によってドメインが取得される前に、先にドメインを取得しておくこと。
- 監視： 第三者によって取得されているだけのドメインを定期的にモニタリングすること。
- 警告： ビジネスと関連したサイトに警告状を送付すること。
- サイトのテークダウンや仲裁： ブランドイメージを毀損しているサイトに対する対策
具体的なドメイン侵害対策サービスには下記のようなものがあります。
商標権者優先登録期間にドメインを優先的に取得して保護する方法
第三者によるドメイン登録から商標権者の権利を保護するために、ICANNによって実施されているTrademark Clearinghouse(TMCH)という商標保護制度があります。このTMCHに商標を登録すると、新gTLDの一般登録が始まる前、サンライズ登録期間（商標権者優先登録期間）に商標権者が優先的にドメインを登録することができます。
また優先登録期間に登録しなくても、第三者が登録商標と同じ文字列でドメインネームを申請した場合、リアルタイムに商標権者に通知されます。これをTM Claimsと言います。これにより、商標権を侵害するドメインに対して迅速な対応が可能です。
ウェブサイトモニタリング
ウェブサイトモニタリングは、侵害サイトや第三者が保有しているドメインを下記4つの観点から定期的にモニタリングするサービスです。
①ウェブサイト ②WHOIS（ドメイン登録情報） ③ネームサーバー ④履歴
変更内容がある時には変更されたページの画面キャップチャやWHOIS情報、ネームサーバー情報を保存しておくので、侵害サイトに対する物的証拠として活用することができます。本情報はメールでリアルタイムに通知されるので、侵害サイトに対して早い初動対応ができ、ブランド管理を強化させることができます。
UDRP
Uniform Domain Name Resolution Policy、統一ドメインネーム紛争処理方針
UDRPはドメインネームの紛争を解決するためにICANNが決めた方針として、商標権の文字列と同一のドメインネームを悪意で先取得し、商標権者に高い価額に転売するなど不正な目的でドメインネームが登録·使用されている時、権利者の申請により該当ドメインを削除または移転することができるドメインネーム奪還制度です。
URS
Uniform Rapid Suspension、統一迅速停止制度
多くの新gTLDがリリースされることによって、第三者による侵害のリスクも高くなりました。この対策としてICANNがURSという制度を導入しました。URSは侵害サイトを迅速にシャットダウン（凍結）する制度として、ドメイン自体の権利を奪還することができるUDRPとは区別されます。
