「.google」「.microsoft」「.chanel」など、新gTLDの中で、一般名称とは異なり、特定の企業が自社名または所有するブランド名にて申請をしたTLDを「ブランドTLD」と呼びます。この、ブランドTLDのセカンドレベルドメインネーム登録件数は、1万2,609件にのぼり（2018年5月25日時点）、前月比2.59%増となっています。登録件数上位3社はこちら。
1,000件を超えるブランドTLDがある中、31件の登録数と予想以上に少ない登録数なのがGoogle社。ブランドTLD「.google」の活用方法から見えてくるものとは、をご紹介いたします。
Google社のブランドTLD活用法とは
31件の登録ドメインの使用状況を分析した結果がこちら。
準備中と使用中サイトは凡そ半々であり、使用方法としては独自サイトを立ち上げた使用が9件、既存のサイトへ転送設定をする使用が7件と、大きな差はない状態。また、今月新たに登録されたドメインは下記4件。その内、3件を使用しており、残り1件は準備中という結果でした。
3件の活用方法を見て参りましょう。
app.google
本ドメインを検索すると、play.google.comへ転送がされ、アプリショップが表示されます。
画像出典：https://play.google.com/store/search?q=google&c=apps
2017年のGoogle Playの世界全体のアプリ収益は、201億米ドルの総収入を得ました。これは、前年度と比較すると成長率34.2％と、大きな成長となり、同社の大きな収入源のひとつであると考えられます。
wellbeing.google
2018年5月、カリフォルニアで開催された開発者向けイベントGoogle I/O 2018においてCEOは、今後”digital wellbeing“(デジタル幸福)に注視していき、AIやテクノロジーが人々の生活やビジネスをより快適にさせていくためのものとなるための、デジタルの活用を進める構えを示しました。
画像出典：https://wellbeing.google/
サイト内には、YouTubeを見過ぎると”taking a break”(休憩)を勧めるなど、子供がアプリでどれくらいの時間プレイできるかを制御するタイマーを設定できる取り組みなどが紹介されています。
elections.google
2016年の米大統領選で、ロシア政府による米ネットメディアでの政治的な広告の掲載が問題となりました。フェイスブックやツイッターも政治広告の情報を開示する取り組みを進めており、グーグルも追随した形。同社は5月、米国民と合法的な永住者だけが米国で選挙広告を出せるようにする運用を始めたと発表した後、6月7日に発効した新しい州規制の順守に取り組む間、ワシントン州で選挙広告を停止すると発表しました。
画像出典：https://elections.google/#engaging-voters
また、選挙広告に関する検索システムも構築中で、今夏にも広告主などを調べられるようにするとしています。サイト内では、安全な選挙プロセスのためのプログラム開発について述べられており、注力していく姿勢が伺えました。
ブランドTLDの活用において今まで静かであったGoogle社が動き始めた形。新たに登録され、使用しているドメインから、同社の注力製品やサービスが垣間見れたのではないでしょうか。引き続き動向を確認していきます。
弊社では、以下をはじめとする各種対応が可能ですので、弊社HPも併せて御覧くださいませ。
1件のコメント
ただいまコメントは受け付けていません。