近年、CtoC（Consumer to Consumerの略）で売買ができるフリマアプリなどによる模倣品の流通が増加していると、内閣府 知的財産戦略推進事務局が発表しました。
下記、権利者により依頼された削除依頼件数の遷移を見ると、2016年は245,200件、前年の約2.5倍に大きく増加していることがわかります。
画像出典：：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/contents_dai4/siryou4.pdf
また、国民生活センターが発表したフリマサービスの相談件数の推移がこちら。2017年度は、1月31日の時点で既に3,330件に到達しており、2012年度と比較すると約20倍に増加。
画像出典：http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180222_1.pdf
「フリマアプリで購入した商品が偽物だったのに出品者に返品に応じてもらえなかった。」といった声も寄せられおり、相談件数と比例するように、削除依頼件数も増加していることがわかります。
フリマアプリ大手の株式会社メルカリは、2017年8月に偽ブランド品の流通対策強化を公表。ブランド権利者や公的機関と連携して不正な出品を見付けるほか、過去の取引データを分析して当該商品を探しやすくするなど、新技術も活用し、”健全な取引の場”を提供し続ける努力を続けると言います。
フリマアプリ市場の盛り上がりと共に増える模倣品やその他問題に対処するため、フリマアプリ企業による偽ブランド品の流通対策の強化と、ブランド権利者による状況の把握と必要に応じた対策が必要になっているのです。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IRB_R20C17A8000000/
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