英国のEUからの離脱問題はBrexitと呼ばれます。日本だけではなく世界各国への影響が懸念されていますが、2019年3月までにイギリスはEUから完全に離脱する予定です。英国のEUからの離脱問題が在英日系企業の事業活動に与える影響とは。
必要なリスクヘッジとは
知的財産の分野において、英国のEUからの離脱による影響がもっとも大きいもののひとつに商標分野が挙げられています。現在、今後の方針について協議中であり、当面は実務上大きな動きはないと考えられるものの、英国のEUからの離脱により、EUTM（欧州連合商標）・CD（共同体意匠）において英国がカバーされなくなるため、今後、欧州への商標出願の戦略見直しが必要となると考えられています。準備フェーズにあたる今、必要なリスクヘッジを理解しておく必要があるのです。
[su_box title=”具体的には？”]
①既存の EUTM出願及び登録商標について
今後、英国がEUからの離脱交渉を行うなかで、英国のEUからの離脱前の既存の権利を保護する方向でEUTMから英国登録・出願へのコンバージョン等の経過措置が検討されています。英国を含む欧州への出願を検討中の場合、将来的にこのコンバージョンプロセスを避けたい場合には、現時点で英国とEUTMをそれぞれ出願すること、マドプロの場合には EM（欧州）指定とGB（英国）の両方の指定をすることの検討が必要です。
②不使用取消について
英国のEUからの離脱後は、EUTM の実質的な使用が主に英国で行われているような場合には、そのような英国での使用が将来不使用取消審判を請求されたときに、それに対抗し得る「真正な使用」とは判断されなくなる可能性が高いのです。そのため、現在、EUTMの実質的な使用が英国での使用のみとなっている場合には、欧州でのEUTMの使用の戦略について再検討が必要です。
[/su_box]
当面は引き続き、協議の動向を注視していく必要があります。商標に関しては、自動的に英国へ拡大されるのか、再登録手続きが必要になるのかなどの方向性の決定により、企業のとるべき対応が180度変わってくるため、今後、明らかになり次第、本サイトにて情報公開をしていく予定です。
