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企業が直面するサイバー攻撃やフィッシング詐欺は年々巧妙になり、その対応のためにセキュリティ対策の強化が求められています。DMARC(なりすましメール対策設定)は、特に不正なメールの防止において重要な役割を担っている技術として注目されています。また、BIMI(企業ロゴ付きメール)を導入するためにも、DMARC(なりすましメール対策設定)の適切な設定が欠かせません💡
第31回の今回は、倉庫・運輸関連業界のDMARC取り組み状況を調べてみました!
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📣DMARC設定の概要🔐
DMARC(なりすましメール対策設定)は、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject(拒否)」「quarantine(隔離)」「none(何もしない)」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。
DMARC(なりすましメール対策設定)の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
[Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは?DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。]
GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書(VMC)サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗
📣各企業のDMARC設定状況📦
さて、倉庫・運輸関連業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

会社名 | DMARC |
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近鉄エクスプレス | DMARC”なし” |
郵船ロジスティクス | DMARC”なし” |
上組 | DMARC”なし” |
三井倉庫ホールディングス | DMARC”なし” |
三菱倉庫 | none |
住友倉庫 | quarantine |
キユーソー流通システム | DMARC”なし” |
日新 | none |
トランコム | none |
日本トランスシティ | DMARC”なし” |
会社名 | DMARC |
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澁澤倉庫 | none |
安田倉庫 | DMARC”なし” |
キムラユニティー | DMARC”なし” |
エーアイテイー | none |
宇徳 | DMARC”なし” |
ケイヒン | DMARC”なし” |
東海運 | none |
アサガミ | DMARC”なし” |
東洋埠頭 | DMARC”なし” |
内外トランスライン | DMARC”なし” |
倉庫・運輸関連業界のDMARC設定状況を見ると、全体として対策が進んでいない状況が確認されました。例えば、住友倉庫は「quarantine」ポリシーを設定しており、不正メールを隔離することでフィッシング詐欺への対策を講じています。
一方で、「DMARC”なし”」の設定となっている企業は全体の約65%にのぼり、導入自体が進んでいない状況が浮き彫りとなっています。
BtoBを主流とした取引構造を持つこの業界では、荷主企業や通関業者、運送会社など外部パートナーとの情報共有が日常的に発生しており、企業間でやり取りされる情報の正確性や信頼性が特に重要視されます。
DMARC(なりすましメール対策設定)の導入によって通信の信頼性を高めることは、業界全体として早急に取り組むべき課題といえるでしょう。
📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈
DMARC(なりすましメール対策設定)を導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI(企業ロゴ付きメール)と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈
さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARC(なりすましメール対策設定)のレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡(ブランドセキュリティ)
DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください! また、BIMI(企業ロゴ付きメール)の設定も承っております 🛡️🔐
次回は、「精密機器業界🔬」についての調査結果をご報告します💡
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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer(URL)を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue>
【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社迄
【調査時期】
2024年10月25日~10月30日、2025年3月10日~3月21日
【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。
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