【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.30 水産・農林業界編）

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サイバー攻撃やフィッシング詐欺が進化を続ける中で、企業にとってのセキュリティ対策の重要性は日に日に高まっています。その中でも、DMARC（なりすましメール対策設定）は、偽装メールやなりすまし対策において欠かせない技術として注目を集めています。また、BIMI（企業ロゴ付きメール）を導入するためにも、DMARC（なりすましメール対策設定）の適切な設定が欠かせません💡

第30回の今回は、水産・農林業界のDMARC取り組み状況を調べてみました！

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Table of Contents

📣DMARC設定の概要🔐

DMARC（なりすましメール対策設定）は、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject（拒否）」「quarantine（隔離）」「none（何もしない）」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
［Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。］

GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🐟🌾

さて、水産・農林業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

会社名	DMARC
マルハニチロ	none
ニッスイ	none
極洋	none
サカタのタネ	quarantine
ホクト	none
カネコ種苗	none
雪国まいたけ	DMARC”なし”
アクシーズ	none
ホクリヨウ	DMARC”なし”
秋川牧園	none
ベルグアース	DMARC”なし”
ホーブ	DMARC”なし”

水産・農林業界におけるDMARC設定状況は、導入が限定的であることが明らかになりました。例えば、サカタのタネは「quarantine」ポリシーを設定しており、不正メールを隔離することでフィッシング詐欺のリスク軽減に取り組んでいます。また、アクシーズは初回調査時に「DMARC”なし”」の状態でしたが、再調査では「none」ポリシーに変更されており、取り組みへの前進が確認されました。

しかし、「none」のままや「DMARC”なし”」の企業が90%以上を占めており、なりすましメール対策が十分とは言えない状況です。

流通業者や取引先との調整機会が多い一方で、情報システム面の投資は限定的となりやすく、セキュリティ対策が後手に回ってしまう傾向も見られます。こうした背景を踏まえると、DMARC（なりすましメール対策設定）を活用した信頼性のある情報伝達環境を整備することが、今後の重要課題と言えるでしょう。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARC（なりすましメール対策設定）を導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI（企業ロゴ付きメール）と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARC（なりすましメール対策設定）のレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡（ブランドセキュリティ）

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、BIMI（企業ロゴ付きメール）の設定も承っております 🛡️🔐

次回は、「倉庫・運輸関連業界📦」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社迄

【調査時期】
2024年10月25日～10月30日、2025年3月10日～3月21日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。