【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.24 不動産業界編）

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セキュリティ対策は、企業が直面するサイバー攻撃やフィッシング詐欺のリスクに田泓するため、ますます重要になっています。その中でも、DMARC（なりすましメール対策設定）は、こうした脅威に対する有力な対策として注目されています。また、BIMI（企業ロゴ付きメール）を導入するためにも、DMARC（なりすましメール対策設定）の適切な設定が欠かせません💡

第24回の今回は、不動産業界のDMARC取り組み状況を調べてみました！

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Table of Contents

📣DMARC設定の概要🔐

DMARC（なりすましメール対策設定）は、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject（拒否）」「quarantine（隔離）」「none（何もしない）」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
［Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。］

GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🏘️

さて、不動産業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

会社名	DMARC
三井不動産	none
大東建託	none
三菱地所	none
飯田グループホールディングス	none
オープンハウスグループ	none
東急不動産ホールディングス	none
住友不動産	none
野村不動産ホールディングス	none
ヒューリック	DMARC”なし”
イオンモール	none

会社名	DMARC
レオパレス21	none
東京建物	none
パーク24	none
ケイアイスター不動産	none
ユニゾホールディングス	DMARC”なし”
スターツコーポレーション	none
日本空港ビルデング	none
サムティ	DMARC”なし”
MIRARTHホールディングス	none
エヌ・ティ・ティ都市開発	DMARC”なし”

不動産業界におけるDMARC設定状況を見てみると、「none」ポリシーを設定している企業が全体の約80%にのぼり、DMARC（なりすましメール対策設定）による検証は実施されているものの、不正メールの隔離や拒否といった対策には至っていない状況です。また、「DMARC”なし”」の企業も約20％確認されており、導入そのものが進んでいないケースも見受けられます。

不動産業界は、顧客情報や契約関連の機密データを数多く取り扱う業種である一方で、FAXや電話などの従来型の連絡手段がいまだに多く使われている背景もあり、メールセキュリティ対策への優先度が相対的に低くなっている可能性が考えられます。

今回の調査では「quarantine」や「reject」ポリシーを設定している企業は見られず、セキュリティ対策の現状に一定の課題が残る結果となりました。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARC（なりすましメール対策設定）を導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI（企業ロゴ付きメール）と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARC（なりすましメール対策設定）のレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡（ブランドセキュリティ）

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、BIMI（企業ロゴ付きメール）の設定も承っております 🛡️🔐

次回は、「空運業界✈️」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日～10月30日、2025年3月10日～3月21日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。