特許庁が「令和6年度 商標出願動向調査」を公表

2024年4月、特許庁が「令和6年度 商標出願動向調査」を公表しました。
この調査は、日本・米国・EU・中国など主要国における商標出願・登録の動向を分析し、企業のブランド戦略に役立つデータを提供するものです。

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📌 全体の出願・登録の傾向(2014〜2023年)

    • 中国は出願数で世界最多。2018年に年間700万件を超え、2020年には約910万件でピーク。その後は減少傾向(2023年は約693万件、前年比-6.9%)。
    • 日本では2020年以降減少傾向が続き、2023年は前年比-3.6%
      登録件数も大きく減り、**前年比-33.8%**という厳しい結果に。

🌍 国際出願(マドリッド制度)の動向

    • 国際出願件数も2021年をピークに減少中(2023年は前年比-7.8%)。
    • 出願官庁別ランキング(2023年):
       1位 米国(11,077件)
       2位 EUIPO(10,368件)
       3位 中国(5,401件)
         :
       8位 日本(2,835件)
    • 指定国として選ばれた回数では、日本は7位

⏱️ 出願から登録までのスピード比較

    • 日本は平均所要日数が短縮傾向で審査進捗が良好(Pending率10.6%)。
    • 対して米国(Pending率60.6%)や韓国(50%以上)では審査が長期化

🏷️ 出願内容の傾向

    • 最も多い分類は「第35類(広告・販売等の役務)」。
    • 産業分野では「第35〜45類」の役務関連出願が全体の45%以上を占めています。

📤 日本の海外出願/📥海外から日本への出願

    • 日本企業が最も多く出願している国:1位 中国、2位 米国、3位 韓国
    • ただし、日本企業の海外出願全体は2019年をピークに減少中。
    • 外国企業から日本への出願は中国が最多(24.4%)、次いで米国(19.6%)、韓国(7.9%)。

💡 まとめ:調査結果をどう活かすか?

今回の調査は、国ごとの出願トレンド・審査スピード・役務分野別傾向が明確に示されています。
特に、審査スピードの優位性や、出願分野の選定は、企業の知財・ブランド戦略に直結します。

海外展開を視野に入れた商標出願を検討する際の戦略立案に必見の資料です。
詳しくは、特許庁が公開している調査報告書全文(PDF)をご確認ください。

商標に関するご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。