【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定!国内企業の設定状況を確認してみた(Vol.15 化学業界編)

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セキュリティ対策は、企業が直面するサイバー攻撃やフィッシング詐欺のリスクに対応するため、ますます重要になっています。その中でも、DMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)は、こうした脅威に対する有力な対策として注目されています。また、BIMI/VMC(ブランド識別インジケーター/認証マーク証明書)を導入するためにも、DMARCの適切な設定が欠かせません💡

第15回の今回は、化学業界のDMARC取り組み状況を調べてみました!

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📣DMARC設定の概要🔐

DMARCは、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject(拒否)」「quarantine(隔離)」「none(何もしない)」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARCの仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは?DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。

GMOブランドセキュリティのVMCサービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🧪

さて、化学業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

化学業界におけるDMARC設定状況は、全体的に高い水準で導入が進んでいます。例えば、花王、日本酸素ホールディングス、エア・ウォーター、東ソー、日東電工、カネカは「reject」ポリシーを設定し、不正メールの受信をブロックする強力な対策を採用しています。また、三菱ケミカルグループ、信越化学工業、三井化学、資生堂は「quarantine」ポリシーを設定し、不審なメールの隔離によってリスク軽減を図っています。
DMARC導入率は95%に達しており、そのうち50%の企業が「reject」または「quarantine」ポリシーを採用していることからも、業界全体としてのセキュリティ意識の高さがうかがえます。

さらに、カネカはBIMI(Brand Indicators for Message Identification)を適用しており、ブランド保護の観点でも先進的な取り組みを進めています。

一方で、「none」ポリシーを設定している企業が約45%を占め、フィッシング詐欺やなりすましに対する完全な対策には至っていない状況です。ただし、一部の企業では「reject」や「quarantine」への移行が進んでおり、段階的な改善の動きが見られる点は注目に値します。

全体として、化学業界は他業界に先駆けてセキュリティ対策を積極的に進めており、その取り組みは今後の他業界の参考にもなり得るものと言えるでしょう。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARCを導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARCのレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡(ブランドセキュリティ)

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください! また、VMCの発行も承っております 🛡️🔐

次回は、「ゴム製品業界🧤」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer(URL)を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=market-cap>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日~10月30日、2025年3月10日~3月21日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。

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