【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.4 電気機器業界編）

――――――

セキュリティ対策は、サイバー攻撃やフィッシング詐欺のリスクに対応するため、ますます重要になっています。その中でもDMARC（なりすましメール対策設定）は、特にメール偽装やフィッシング対策の中心技術として注目されています。また、BIMI/VMC（企業ロゴ付きメール/企業ロゴ所有証明書）を導入するためにも、DMARC（なりすましメール対策設定）の適切な設定が欠かせません。💡

第4回の今回は、電気機器業界のDMARC取り組み状況を調べてみました！

――――――

Table of Contents

📣DMARC設定の概要🔐

DMARC（なりすましメール対策設定）は、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject（拒否）」「quarantine（隔離）」「none（何もしない）」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARC（なりすましメール対策設定）の仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
［Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。］

GMOブランドセキュリティの企業ロゴ所有証明書（VMC）サービス紹介ページは、こちらのリンクをご参照ください。
なりすまし対策↗

📣各企業のDMARC設定状況🔌

さて、電気機器業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

会社名	DMARC
ソニーグループ	none
日立製作所	none
パナソニックホールディングス	none
三菱電機	none
キヤノン	quarantine
富士通	reject
日本電気	reject
リコー	none
ニデック	none
シャープ	none

会社名	DMARC
TDK	quarantine
京セラ	quarantine
東京エレクトロン	quarantine
村田製作所	none
ルネサスエレクトロニクス	none
ミネベアミツミ	none
セイコーエプソン	none
コニカミノルタ	quarantine
富士電機	none
キーエンス	none

電気機器業界におけるDMARC設定状況を見てみると、企業によってポリシーに違いがあります。例えば、富士通や日本電気などは、強力な「reject」ポリシーを設定し、フィッシング詐欺やなりすましメールの防止に積極的に取り組んでいます。一方、キヤノンやTDK、京セラ、東京エレクトロンなどは「quarantine」ポリシーを設定し、不正メールを隔離することでリスク軽減を図っています。

一方で、「none」ポリシーを採用している企業も多く、DMARC（なりすましメール対策設定）による検証は行っているものの、完全な防止策には至っていないことが確認できました。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARC（なりすましメール対策設定）を導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI（企業ロゴ付きメール） と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARC（なりすましメール対策設定）のレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡（ブランドセキュリティ）

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、VMC（企業ロゴ所有証明書）の発行も承っております 🛡️🔐

次回は、「情報・通信業界💻📡」についての調査結果をご報告します💡

――――――
【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/日本市場?sort_key=revenue>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日～10月30日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。