【VMCニュース】なりすまし・フィッシングメール対策に有効なDMARC設定！国内企業の設定状況を確認してみた（Vol.4 電気機器業界編）

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セキュリティ対策は、サイバー攻撃やフィッシング詐欺のリスクに対応するため、ますます重要になっています。その中でもDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）は、特にメール偽装やフィッシング対策の中心技術として注目されています。また、BIMI/VMC（ブランド識別インジケーター/認証マーク証明書）を導入するためにも、DMARCの適切な設定が欠かせません。💡

第4回の今回は、電気機器業界のDMARC取り組み状況を調べてみました！

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Table of Contents

📣DMARC設定の概要🔐

DMARCは、送信ドメインの正当性を検証するために使用され、企業が「reject（拒否）」「quarantine（隔離）」「none（何もしない）」という異なるポリシーを設定することで、受信側に対してどのように処理されるべきかを指示します。

DMARCの仕組みについて、詳しい情報をご覧になりたい方は、こちらのリンクをご参照ください。
［Google/メール送信者ガイドライン厳格化による企業の取り組みは？DMARCレコード設定の実態調査をしてみた。］

GMOブランドセキュリティのVMCサービス紹介ページはこちら↗

📣各企業のDMARC設定状況🔌

さて、電気機器業界における主要企業のDMARC設定状況を見てみましょう🔍

電気機器業界におけるDMARC設定状況を見てみると、企業によってポリシーに違いがあります。例えば、富士通や日本電気などは、強力な「reject」ポリシーを設定し、フィッシング詐欺やなりすましメールの防止に積極的に取り組んでいます。一方、キヤノンやTDK、京セラ、東京エレクトロンなどは「quarantine」ポリシーを設定し、不正メールを隔離することでリスク軽減を図っています。

一方で、「none」ポリシーを採用している企業も多く、DMARCによる検証は行っているものの、完全な防止策には至っていないことが確認できました。

📣DMARC導入による信頼性とブランド価値の向上📈

DMARCを導入することで、自社ドメインを悪用したフィッシング詐欺を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。また、BIMI と連携することで、受信者のメールアプリにブランドロゴを表示し、メールが自社からのものであることを視覚的に証明できるため、ブランド認知が向上します。これにより、受信者がメールを信頼しやすくなり、開封率の向上にもつながります📈

さらに、認証済みのメールがスパムフォルダに入るリスクが低減し、メール受信率が向上します。また、DMARCのレポート機能により、不正メールの発生状況を可視化し、セキュリティ対策を強化することも可能です。ブランドロゴが表示されることで、日常的にブランドに触れる機会が増え、セキュリティ対策とブランドマーケティングの同時強化が実現します💡（ブランドセキュリティ）

DMARCポリシーの設定や引き上げについてお悩みの場合は、ぜひGMOブランドセキュリティまでお問い合わせください！　また、VMCの発行も承っております 🛡️🔐

次回は、「情報・通信業界💻📡」についての調査結果をご報告します💡

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【調査方法】
本調査は、日本市場の業績ランキングを基に、各企業のDMARCおよびBIMIの設定状況を確認しました。
ランキングはStrainer（URL）を参考にしています。
<https://strainer.jp/markets/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4?sort_key=market-cap>

【調査対象】
業種別の売上高ランキング上位20社

【調査時期】
2024年10月25日～10月30日

【対象ドメイン】
各企業のブランド名に対応する「.com」「.co.jp」「.jp」のドメインのうち、最も高いポリシーが設定されているドメインを抽出しています。