インターネットの依存度は増加傾向
窮屈な満員電車に乗って会社に行くことも少なくなり、テレワークが板についてきています。また、同僚と二次会まで盛り上がって終電で帰るということもなくなり、ZOOM飲みが今やスタンダードとなりつつあります。コロナによって生じたビジネス、生活様式の変化でありますが、まさにニューノーマル時代の到来です。
そのような中、重要度を増しているのがインターネットです。コロナ前もインターネットは非常に大切なインフラでしたが、コロナ後は何をするにもインターネットがなくては始まらず、依存度は更に広がりました。
こうしたインターネットの依存度増加を好機として捉えている方々もいます。それは犯罪者集団です。下記はフィッシングサイトの報告件数をまとめたものです。
初めて緊急事態宣言が発動された昨年4月から11月までの期間を見ると右肩上がりの報告件数であることが分かります。4月と11月を比べた場合には、約3倍弱の増加があります。報告がされている件数でこの状況であるので、実際にはもっと多くのフィッシングサイトは存在するのだろうと推測ができます。また、これは日本の報告ですので世界レベルでおそらくもっとあるでしょう。
そういえば、昨年5月ごろでしたでしょうか。都道府県や大企業などでコピーサイト（なりすましサイト）が大量発生したことはニュースにもなったので、ご記憶にある方も多いのではないかと思います。
企業がすべきこと
さて、こうした犯罪者に悪用もされてしまうインターネットではありますが、ご存じの通り今や欠かすことはできず、時代はデジタルトランスフォーメーション（通称DX）を加速している状況です。製品やサービスを提供する側の企業としては、インターネットを上手く活用するためにも、自らの情報発信場所の明確かと、正確な情報の発信をしていくことが非常に求められてきているといえるでしょう。
では、実際に正しい情報発信の場所は明確か？と考えて見たとき、情報発信の場所は多数あることに気づきます。ホームページ、SNS、ECサイトなどなど。SNSでもfacebookもあれば、twitterも運営している。さらに言えば、本社だけでなくグループ会社や代理店など、関係する企業はどのような場所で情報発信をしているのでしょうか？
今までいい加減に行っていたわけでは決してないとは思いますが、情報発信の重要度が高まった今だからこそ、「あれ？意外に知らないかも？」という方が多いのではないでしょうか。先ほどの神戸市の偽ホームページのような第三者の侵害に腹を立てる前に、自社の情報コントロールをしておかないとリスクにも気づけなくなってしまいます。
何から始めていくべきか？
ガバナンスを強化するために当たり前のことではありますが、以下のことを実践していき、その上でリスクマネジメント（第三者侵害に対しての行動）を良いのかもしれません。
- 現状把握（ホワイトリストの作成や調査）
- ルールの策定（ウェブやSNSアカウントの表示形式のルール化）
- 情報資産管理（ホワイトリストの更新）
- 実行監視（ルールの浸透がされているかを確認）
