詐欺サイトの増加
昨年4月の緊急事態宣言以降、生活様式はがらりと変わりました。あたり前に街に出て買い物をすることも少なくなり、家に籠ってウェブで様々な用事を済ますことがあたり前になりました。
こうした変化に対応している側から、様々なメディアを通じて、詐欺に関するニュースを目にすることが多くなってきました。下記の統計を見てわかる通り、4月の緊急事態宣言以降、詐欺サイト（フィッシングサイト）の報告は急激に伸びています。4月と11月を比較すると、実に約3倍の差があります。
5月には、「.tk .ml .ga .cf .gq ドメインで運用される企業のコピーサイトが多発中。裏に潜む”freenom(フリーノム)”とは？また、その対処法は？」でも紹介をしたように、各ニュースメディア、新聞にて、企業のコピーサイトが大量に発生したことを報道していたことは、記憶に新しいと思います。
対策方法はないのか？
そうした侵害者に対して、指をくわえているだけではいけません。エンドユーザーの利益を守るために何をすることができるのでしょうか。
まずできることは、状況の把握です。ブランド侵害を把握するための視点は主に次の4つです。
・ドメインの視点
・ウェブサイト（検索エンジン）の視点
・ECサイトの視点
・SNSの視点
弊社では、ドメインの視点については、ドメインサーベランスというサービスを提供しています。また、ウェブサイト、ECサイト、SNSの観点については、ブランドモニタリングサービスを提供しています。
ウェブでの消費傾向が強まる中、ブランド侵害をするような輩を野放しにしている企業姿勢は、エンドユーザーからの炎上を招きかねません。正しい情報が手に入り、確かな消費活動ができるよう状況の把握に努めましょう。
状況把握の次は、各サイト等への警告状送付などのアクションとなります。
ドメイン、ウェブサイトの観点でいえば、下記がアクションの対象となります。
・ホスティング会社
・レジストラ
・ウェブコンテンツオーナー
・サービス運営会社
ECサイト、SNSの観点でいえば、サービス運営者がその対象となります。
どのような内容でアクションをすべきかは今回は割愛をしますが、対象を誤るともちろん効果がありませんので、「誰に」アクションを取るかは重要です。
また、上記以外に間接的にブランド侵害を抑える手段もあります。
当協会にフィッシングサイトを連絡した場合には、JPCERTやセキュリティ対策ソフトを提供する企業に情報共有がされます。その結果、サイトのテイクダウンやサイトへのアクセス時のアラート通知をエンドユーザーに発信することが可能です。
一般社団法人セーファーインターネット協会が提供する通報サイトですが、悪質ECサイトの通報だけに限らず、詐欺サイトなどの通報も可能です。
以上２つの非営利団体は、必ずテイクダウンなどの結果がでることの約束はできませんが、ブランド権者ができる対策としてやっておくべき対策の一つと言えます。
いかがでしたでしょうか？
監視方法や警告状送付等のアクションは、実際にやってみると分からないことも多くあると思います。対応方法にお困りの方は是非弊社までご連絡ください。
ライター：営業本部 寺地 裕樹（Yuki_Terachi）
