USPTO（アメリカ特許庁）の2018年商標出願数第一位は？

　　

世界経済の中心であるアメリカは、様々な企業が日夜しのぎを削っています。そんなアメリカで特許庁から2018年の商標出願数ランキング
（クラス数を計算）が発表されました。想像する勢いのある企業は入っているのでしょうか？

　　

順位	社名	出願クラス数	カテゴリ
1	TargetBrands,Inc.	645	小売り
2	AristocratTechnologiesAustraliaPtyLtd.	580	ゲーム
3	AmazonTechnologies,Inc.	510	IT
4	LidlStiftung&Co.KG	324	小売り
5	SamsungElectronicsCo.,Ltd.	300	電機
6	NovartisAG	294	製薬
7	WalmartApollo,LLC	291	小売り
8	ALDI,Inc.	266	小売り
9	MIPH,LLC	264	–
10	BRANDSTERBRANDINGLTD.	255	–
11	HomeDepotProductAuthority,LLC	252	生活雑貨
12	Johnson&Johnson	251	製薬
13	DaimlerAG	237	自動車
14	GXI,LLC	235	–
15	EliLillyandCompany	228	製薬
16	BALLYGAMING,INC.	213	ゲーム
17	WayfairLLC	195	生活雑貨
18	LGELECTRONICSINC.	193	電機
19	TwentiethCenturyFoxFilmCorporation	193	エンタメ
20	WarnerBros.EntertainmentInc.	192	エンタメ
21	E.&J.GalloWinery	185	飲料
22	BAIDUONLINENETWORKTECHNOLOGY(BEIJING)	182	IT
23	MerckKGaA	176	製薬
24	MATTEL,INC.	173	玩具
25	AinsworthGameTechnologyLimited	169	ゲーム
26	AGSLLC	166	商社
27	EpicGames,Inc.	166	ゲーム
28	KONINKLIJKEPHILIPSN.V.	158	電機
29	FormulaOneLicensingB.V.	152	スポーツ
30	MicrosoftCorporation	139	IT
31	Bereber,Brian	137	–
32	GoogleLLC	135	IT
33	SouthernAfricanDevelopmentCommunity	135	非営利組織
34	H.LundbeckA/S	132	製薬
35	TEMASEKHOLDINGS(PRIVATE)LIMITED	132	投資会社
36	AlibabaGroupHoldingLimited	130	EC
37	MaisonBattatInc.	130	玩具
38	SpringsGlobalUS,Inc.	130	生活雑貨
39	NVIDIACorporation	129	半導体
40	Obshchestvosogranichennoyotvetstvenno	129	–
41	TencentHoldingsLimited	128	IT
42	L’OrealUSACreative,Inc.	126	化粧品
43	uBiome,Inc.	125	ヘルスケア
44	AT&TIntellectualPropertyII,L.P.	124	通信
45	MedlineIndustries,Inc.	122	ヘルスケア
46	RafflesInvestments(Proprietary)Limited	122	投資会社
47	AppleInc.	119	電機
48	SonyCorporation	119	電機
49	TheProcter&GambleCompany	119	生活雑貨
50	CASCADESCANADAULC	117	製紙

出典：USPTO（米国特許商標庁）

　　

ランキングをみると、ソニー社が日本では唯一のランキング入りです。製薬、IT、電機業界の出願が多いことはおよそ想像がついていましたが、小売りや生活雑貨の企業が多いことは意外でした。改めて深掘りはしていきたいと思いますが、小売りだけではなく、プライベートブランドによる製造販売が増えているのかもしれません。日本でも同じ流れですね。

1位に入った小売りのTarget Brands社について少しみていきましょう。

　　

Target Brandsとは？

今回のランキングを見るまでは正直まったく知らない企業でした。Target Brands社は、1902年創業し、北米を中心として雑貨やアパレルなど
様々な製品をディスカウント価格で提供する事業を展開しています。

この企業のブランドである”Target”で検索をしてみました。よくある英単語のため多くの権利者がいるのですが、 Target Brands社の事業の中心である北米以外にオセアニアでも多くの出願登録があることが分かります。

　　

　　

オセアニアの権利者を見てみると、”TARGET AUSTRALIA PTY LTD”でした。Target Brands社の子会社なんだ、と思ったのですが、少し違うようです。wikiでみると、全く資本の異なる会社とのことでした。 ”TARGET AUSTRALIA PTY LTD”は、1926年にオーストラリアで創業した企業だそうです。

でもwikiの情報がなかったら、まったく資本関係がないことは絶対わからない気がします。ホームページを見てみましょう。

　　

Target Brands社

　　

TARGET AUSTRALIA社

　　

アジアカップ2019で起きたオオサコ事件のような、人違いならぬ、ブランド違いが起きそうな感じですね。（※オオサコ事件とは、サッカー選手の大迫とマラソン選手の大迫の区別がついてない方が人違いtweetをしてしまった事件。）

”Target”という文字列だけでなく、ロゴもなぜここまで似たのかが偶然だとも思えませんが、 商標も同じであれば、需要者も同じですので 両社が各国でブランド展開するときには、大変ですね。

　　

ブランド考案時の注意点

おそらく今回の二社については、すみ分けを上手くしているのではないかとは思いますが、人の発想は似るのだなと改めて感じました。

ブランドがバッティングしてしまうと、色々と事業のスピードが落ちてしまいます。（ブランド利用のためのライセンスの交渉などが発生、需要者のへの周知のための広告宣伝など）そうしたことを避けるためにも、ブランドを考案する時には、いくつか注意したいですね。

　　

• ブランド考案のときからマーケティング、知財の観点から似たブランドの有無を把握していく。
• 英単語そのまま、少ない文字列であると、常にではないが、マーケティング・知財的にも他社と区別する力が弱いことを意識する。

　

この2点を意識するだけでも、未然に他社との係争を避けることができ、将来の事業展開のスピードが上がりそうです。マーケティング担当と知財担当の距離が近い企業は、強いブランドを考案しやすいのかもしれません。

ご参考までに、強いブランドを作るためのイメージをよくご紹介するときがあります。以下がそのスペクトラムです。

　　

権利が取りやすいのは、簡単に言ってしまえば造語です。また、他社とも区別をしやすいため、市場で目立つこともできます。しかしながら、どういった事業なのかは発信できないことが多いため、ブランドと事業内容を結び付けるための広告宣伝費はかかります。表を見ていただければわかりますが、どんなブランドを考案するかによって、ネーミングの発想も変わってくるのではないかと思います。

せっかくのブランドですから、大切に育成をしていきたいですね。

弊社ではよくブランドを考案するマーケティングサイドの方とブレストをする機会をいただいています。ネーミングを考案する力はあるけど、権利的な観点が欠けてしまうという方がいらっしゃれば、お手伝いできることがあるかもしれません。是非ご連絡ください。　　

　　

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〈ライタープロフィール〉
寺地　裕樹（てらち　ゆうき）

GMOブライツコンサルティング株式会社
営業本部　IPソリューション部
consul@brights.jp

2008年に入社後営業部の主力メンバーとして、営業数字を牽引。2012年には、当時最年少で営業部部長に就く。現在は、商標・ドメインネームに関するコンサルティングを主に行うIPS部、営業部、営業管理部を率いる営業本部副本部長として従事。趣味は、家族と週末農家、インラインスケートなど。