マドリッド協定議定書（マドプロ）の出願人、名義人又は代理人宛てに対して、マドプロ出願商標の手数料の支払いを要請する通知が送付される事例が発生しています。メールに添付された通知書には、「WIPO」ではなく、「IOIP」という機関を名乗っていることが確認できます。
（画像：実際の通知書）
このような不当請求を受け取った場合は、メールの返信や支払いの対応は行わず静観の姿勢で問題ありません。日本特許庁においても、同様の注意喚起を行っておりますので、不審な通知を受け取ったときは、必ずご確認ください。
画像出典：https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/jyouyaku_sosiki_igai.htm
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