世界最大の商標データベース「GlobalBrandDatabase(以下略GBD)」で2016年度のマドプロ出願数から、マドプロの指定国として注目されている国をランキング形式でご紹介いたします。マドプロ出願の際、どの国への出願数が多いのでしょうか。
[su_heading size=”15″]2016年度の総出願件数:50,549件[/su_heading]
3位:アメリカ合衆国(出願件数:20,600件)
3位にランクインしたのはアメリカ合衆国でした。マドプロ出願の指定国を「アメリカ」としている権利者TOP10は下記の通りです。
スイス、ドイツ、オランダ、ブルガリア共和国等、ヨーロッパ各国を拠点とする大手企業と、中国、日本等、アジアを拠点とする大手企業からの出願数が多いことがわかります。また、9位には日本の製薬企業大手、第一三共株式会社がランクインしました。
GBDで検索をすると”DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED”が出願している件数は879件であり、各国への出願件数は下記図通り、アメリカの189件を筆頭にCH(スイス)やEM(ヨーロッパ)、NO(ノルウェー)等、ヨーロッパへの出願も多いことがわかります。
画像出典:Global Brand Database(http://www.wipo.int/reference/en/branddb/)
第一三共社の展開する海外拠点はアメリカ、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、スイス、ポルトガル、オーストリア、ベルギー、オランダ、アイルランド、中国、台湾、韓国、タイ、香港、トルコ。(第一三共社HPより http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/corporate/overseas/index.html)
GBD検索結果からは、海外拠点国への出願は特に注力していることが伺えると共に、拠点として構えていない国に対しても世界各国で幅広い権利化をしていることがわかります。
主力製品「ミノン(minon)」から出願傾向を読み解く
2017年9月13日、第一三共ヘルスケアが同年の9月中にも化粧品でシンガポールに進出するとことが発表されました。発売するのはスキンケア化粧品の「ミノンアミノモイスト」シリーズの保湿化粧水など5品目で、20~30歳代女性に売り込むとのこと。
シンガポールへ進出する化粧品「ミノン」は大島優子さんがCMに起用されていることでも国内では認知度が高いブランドです。ミノンブランドは1973年に固形石鹸として誕生して以降、シャンプーや化粧品への商品展開やパッケージリニューアルを続け、長く愛されている同社の主力製品のひとつ。
現在流通しているパッケージへのリニューアルは2014年に行われており、ミノンリニューアル発売と同時に約10年ぶりとなるTVCMの放映が2015年10月より行われ話題となりました。TVCMを中心とした広告を実施したことでブランドの再認知を図ることができ、大きく売上にも寄与した大型リニューアルとなりました。
画像出典:https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_minon/、Global Brand Database(http://www.wipo.int/reference/en/branddb/)
「MINON」のシンガポール商標をGBDで確認したところ、2014年に行われたパッケージリニューアル前年の2013年に日本を基礎国としたシンガポールへの出願がWIPOで行われており、2015年にはスキンケア化粧品の「ミノンアミノモイスト」の出願、2016年には「ミノンアミノモイスト」のパッケージ商標の登録を行っています。
展開予定国に対して事前の権利化を行った後にローンチがされていることから、ビジネス展開を見据えた前持った権利化を行う傾向にあることが伺えます。「minon」商標の出願国は下記図通りとなり、同社の出願傾向から、今後フィリピンやインドネシア、ベトナム等へも販売展開をするのではないかと予測ができるのではないでしょうか。
(画像引用:https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_minon/tvcm/)
5位日本と4位ロシアとの比較
アメリカでランクインした10社は日本とロシアで既出である企業が多い結果でした。新たにランクインしたのが、第一三共社と、9位SIEMENS AKTIENGESELLSCHAFTでした。9位のシーメンス社は、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を置く多国籍企業。
GBDで検索をすると”SIEMENS AKTIENGESELLSCHAFT”が出願している件数は3,331件と膨大な数であり、日本では”シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト”で商標登録をしていることから、商標管理は本社で統轄されていることが伺えました。
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