新gTLDも防衛の対象と考える知財担当が圧倒的多数？！

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最近、ウェブサイトのURLを見ると、JPとかCOMでないことが多くありませんか？

例えば.weddingとかみると、結婚関連のサイトが多くでてきますね。直観的にわかりやすいからだと思いますが、TLDによる多様性、マーケティングでの活用がなされてきているようですね。

そんな新gTLDは、施行してからまだ数年。とはいえ、世界で3億件ほどあるドメインの10%（約3,000万件）を占めるまで成長をしました。マーケティング目的で利用する方もいる一方、企業のブランドを保護する役目を持つ知財担当の方々は、新gTLDをどう考えているのでしょうか？

少し気になる情報が最近ありました。

知財業界の方が参加をする大きな大会であるINTA（The International Trademark Association）ではこんなことが話されていたようです。

１．過去24ヶ月間に多数のメンバー（97％）がドメインを取得しているが、10人中9人が新gTLDを登録しました。登録件数は企業によって大きく異なります。

２．取得目的は、圧倒的に防衛目的とのこと。

３．新gTLDを利用したサイトでのブランド権侵害があった場合の対応について、76%のメンバーが警告状送付をしている。また、27%の方がUDRPを実施しています。

いまや新gTLDだから何もしない、という考え方ではなくなっているのが、世界のスタンダードになりつつありそうです。

事業を推進する側が、ドメインをマーケティングツールとして使う以上は、それなりの意識をもって、ブランドが毀損しないように対処しなければいけないという考えということですね。とはいえどこまで取ったらいいのか？という不安は付きまといます。

ドメインに関してルールが全くないとか、既存のgTLD、ccTLDのことについてしかポリシー規定できていない、っていうことであれば、一度見直しのいい機会かもしれませんね。

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