<最新>アジア各国 商標情報まとめ

2018年度の模倣品対策の相談数が過去最多となり、模倣品対策における商標問題は依然、大きな課題であることが露わとなりました。特許庁の調べによると、模倣品被害傾向として、リスクのある国はこちら。

被害状況をみると、中国での被害社率が圧倒的に高く、被害社全体の6割が被害にあっていることとなり、最大のリスク国であること伺えます。また、5位のアメリカ合衆国以外はアジアの国々であることも特徴的です。

商標問題のリスクとして考えられることは、

●偽ブランド商品を販売/製造されてしまう
●第三者によって出願登録される(冒認出願)
●冒認出願された商標権を権利行使され、製品の販売製造等が差し止めされてしまう

など。これらは絶対に避けたい事項です。これらの解決策としては、冒認出願をウォッチングし、見つけた場合は異議申し立ての素早いアクションを取ることや、裁判所へ取消・無効等を訴えることなどの手段がありますが、最善策としては、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切な国に対して適宜権利取得を行うこと」[/su_highlight]です。以下、模倣品対策が急務である、アジア各国の商標情報をまとめましたので、ご参考ください。

[su_heading size=”19″]アジア各国 商標情報まとめ[/su_heading]

[su_table]

国名 マドプロ加盟国 出願数(出願年数) 出願~登録の流れと期間 存続期間
インド 343,559(2016) 18-24ヶ月 10年
インドネシア 66,876(2016) 20-24ヶ月 10年
ウズベキスタン 12,368(2016) 10-12ヶ月 10年
カザフスタン 24,628(2016) 12ヶ月 10年
カンボジア 5,114(2014) 6-9ヶ月 10年
キルギス 6,430(2016) 15-18ヶ月 10年
クウェート × 1-3年間 10年
サウジアラビア × 27,846(2015) 6ヶ月 10年(ヒジュラ暦)
シリア 2,820(2016) 数年 10年
シンガポール 92,128(2016) 6-8カ月 10年
スリランカ × 13,293(2016) 3-4年 10年
タイ 67,342(2016) 18ヶ月 10年
タジキスタン 5,208(2016) 10年
トルクメニスタン 7,723(2014) 18-24ヶ月 10年
トルコ 311,205(2016) 8-12ヶ月 10年
ネパール × 5,220(2016) 一年以内 7年
バーレーン 12,082(2016) 15ヶ月 10年
パキスタン × 38,366(2016) 18-24ヶ月 10年
パレスチナ × 18ヶ月
バングラデシュ × 12,835(2016) 3年間 7/10年※出願日から7年以内に登録にならなかった場合は特例あり
フィリピン 49,929(2016) 12-16ヶ月 10年
ブータン 2,834(2014) 6-9ヶ月 10年
ブルネイ 24ヶ月 10年
ベトナム 85,660(2016) 16-19ヶ月 10年
マカオ × 12,287(2016) 8-12ヶ月 7年
マレーシア × 49,863(2016) 12-18ヶ月 10年
ミャンマー × 2ヶ月 制度なし(慣用として新聞広告の日付から3年間)
→商標制度を採用することが決定
モルディブ × 商標制度なし
モンゴル 12,346(2016) 12ヶ月 10年
ヨルダン川西岸地区 × 9,832(2016)
ラオス 5-6ヶ月 10年
韓国 372,874(2016) 1年間 10年
香港 × 9ヶ月 10年
台湾 × 8ヶ月 10年
中国 4,370,430(2016) 12ヶ月 10年
東ティモール × 商標制度なし
日本 682,867(2016) 6ヶ月間~1年 10年
北朝鮮 3,297(2014)

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[su_box title=”各国の制度、統計や事業計画を踏まえた出願計画を”]
●マドプロ制度の活用
●各国制度の変更点の把握
●過去出願数の多い国や、模倣品被害の多い国などの統計情報の参考
●自社の事業展開

このような状況を踏まえた上で、[su_highlight background=”#f3d731″]「適切なタイミング、区分、国」に対しての出願計画を立てていくことが大切です。[/su_highlight]
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アジア経済に関しては、2018年にも力強い成長が見込まれており、アジアの成長率の見通しは引き続き堅調です。今後、アジアが世界成長を牽引する存在となることが予測されます。この機会に、適切な権利取得のご検討を推奨いたします。

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