親日国オマーンの商標制度

東日本大震災でいち早く支援を表明、日赤への義援金額がアメリカ、台湾、タイに続いて4番目に多い義援金額を寄付してくれている「オマーン」。親日国として名高く、2番目に多くの義援金を寄付してくれている台湾と、人口一人当たりの換算額が変わらない金額となります。

加えて、オマーンの王族系企業から、福島県南相馬市にある「落合工機」という会社に約26億円の浄水器の大量発注がありました。被災者の役に立つのなら、その新品の浄水器を被災地で使い、その後にオマーンに届ければいいという但し書きがあったといいます。被災地に手を差し伸べ、温かい寄付をくださった国々には感謝の気持ちを感じると共に、復興への祈りを捧げたいと思います。

出典:https://ameblo.jp/potuta3/entry-11507598693.html

そんな親日国オマーンの商標制度をご紹介いたします。

商標制度

出願態様一出願一区分
権利付与の原則先願
出願から登録の流れと期間1-3年間
異議申し立て期間広告日から3か月
マドリッド加盟国
存続期間出願日から10年
公開データベースなし
弊社出願実績国(2017年度)37位

出願件数の遷移

2013年度以降から出願件数が減少しており、2017年度は1,939件の出願件数に留まっています。

出願区分数TOP10

1番多い出願区分は“薬剤”などが対象となる5類。その内、306件の出願で5類出願数権利者首位に君臨しているのは、米Johnson&Johnson社。

権利者TOP5

2017年度、出願件数が多い権利者ランキングです。出願年を絞らない場合、出願件数615件で1番多い権利者は、先ほども登場をした米Johnson&Johnson社。

親日国のオマーンは新聞の報道でも、日本の話題は欠かせません。日本の皇室と経済界の話題は、オマーンの新聞の大きなテーマであり、ほぼ毎日と言っても過言ではないほど日本の話題が掲載されています。オマーンの人たちにとって日本は高度文明国で、偉大な経済大国。日本製の布や自動車製品などをはじめとした製品だけでなく、日本国に対して深く関心と親しみを感じてくれているのです。

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