UDRP（ドメインネーム紛争解決処理方針）が導入されてから10年間が経ちました。これを記念して、世界知的財産所有機関（WIPO）が今月12日、スイスのジェネーブでカンファレンスを開きました。ICANNの代表をはじめ、ドメインネームや知的財産業界関係者200人以上が集まり、UDRPの今までの実績とこれからの方針について議論しました。
サイバースクワッティングなどのドメイン不正取得が後を絶たなく、UDRPが導入されてからの10年の間、WIPOで受けたドメインネームの不正取得に対する仲裁申し立ての数が、12日でついに16,000件を突破しました。言論の自由などにめぐって、UDRPに対して様々な批判が寄せられていますが、頻繁に商標侵害などで悩まされている企業にとって、大事な対応方法だと高い評価も受けています。
ただ、サイバースクワッティングの形やドメインネーム業界が日々変化している中、多くのスピーカーが、UDRPを改善することの必要性を取り上げました。ドメイン取得者の情報を出さないというプライベート・レジストレーションの使用により異議申し立ての際取得者に連絡が取りづらい場合の対応や、ＵＤＲＰの出願・資料提出の完全電子化など、様々な改善点が論じられました。その上、最近問題になってきたフェースブックなどのソーシャル・ネットワーク・サイトでのプロフィールの不正取得による権利侵害の対応の検討も進められ、インターネットトレンドがもたらす新しい課題にUDRPの関係者が感じているようです。
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